長崎県といえば美しい海と造船の街という印象が強いですが、今まさに新しいものづくりの波が押し寄せています。地域の経済を支える新たな柱として、航空機関連産業への期待が非常に高まっているのです。その最前線を走るのが、埼玉県に本社を置く航空機部品製造の「ウラノ」です。
同社は2006年に長崎県東彼杵町へ進出して以来、着実に拠点を拡大してきました。SNSでも「長崎で航空機部品を作っているなんて知らなかった」「最先端の産業が地元を盛り上げてくれて嬉しい」といった、驚きと期待が入り混じった好意的な声が多数寄せられています。
特に注目したいのが、米ボーイング社の航空機「787」向けの専用ラインを持つ第2工場です。広大な敷地には、製品加工のための「マシニングセンター（MC）」と呼ばれる大型の自動工作機械がずらりと並んでいます。これはコンピュータ制御により、削る、穴をあけるといった複数の加工を1台でこなせる万能な機械です。
なんと長崎工場全体では、この大型MCが40台以上も稼働しています。これほどの規模を誇る拠点は九州全域を見渡しても類を見ないレベルであり、まさに圧倒的な生産能力を誇っていると言えるでしょう。これまでの投資額は48億円にのぼり、工場の面積は当初の3倍以上となる1万平方メートルまで拡大しました。
従業員数も230名まで増加しており、長崎県も地域のリーダー企業として絶大な信頼を寄せています。ウラノの強みは、チタンやインコネルといった「難削材（なんさくざい）」と呼ばれる加工が極めて難しい金属を、自由自在に扱いこなす高度な技術力にあります。
その実力は折り紙付きで、三菱重工業や川崎重工業といった国内トップクラスの企業を取引先に抱えるほどです。さらに、世界の航空宇宙産業で不可欠とされる国際的な認証制度「Nadcap（ナドキャップ）」の取得に向けても準備を進めており、世界基準の品質管理体制が整いつつあります。
長崎県は2018年に「長崎県航空機産業クラスター協議会」を立ち上げ、企業間の連携を強化してきました。加盟企業は2019年12月時点で50社を超えており、地元のサプライチェーン（部品供給網）の構築や、より付加価値の高い分野への参入といった相乗効果が生まれています。
さらに2020年8月には待望の第5工場が完成する予定で、ここでは部品の組み立てという新たな工程がスタートします。これに伴い人員を30名増員し、2019年7月期に23億円だった売上高を、2023年7月期には40億円にまで引き上げるという野心的な目標を掲げています。
現在、長崎の伝統である造船業は転換期を迎えています。しかし、そこで培われた職人たちの高い技術力や実力は、決して色褪せることはありません。そのポテンシャルを受け継ぎ、航空機という新たな翼で地域経済を再び大きく羽ばたかせようとするウラノの挑戦は、地方創生の素晴らしいモデルケースだと私は確信しています。
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