新しい年を迎え、2020年1月4日時点における広告業界の景気予測に大きな注目が集まっています。現在の経済情勢を見渡すと、米中貿易摩擦の長期化や日韓関係の冷え込みといった国際的な緊張感が影を落としているようです。これらを発端として、多くの企業がプロモーション費用の投入に対して慎重な姿勢を崩していません。さらに、2019年10月に実施された消費税率の引き上げに伴う購買意欲の落ち込みも、予想以上の打撃となっている模様です。
こうした状況を背景に、市場と密接にリンクする今後の景気動向は、先行きが見通しにくい五里霧中の状態といえるでしょう。SNS上でも「企業の広告費削減が目に見えて増えてきた」「新商品のプロモーションが減った気がする」といった、不況を肌で感じるユーザーのリアルな声が数多く飛び交っています。しかし、すべての媒体が落ち込んでいるわけではなく、メディアの性質によって明暗がくっきりと分かれているのが現状です。
インターネット広告の台頭とマスメディアが直面する試練
現在のトレンドにおいて、圧倒的な成長を遂げているのがスマートフォン向けの動画を中心とした「ネット広告」になります。ここでいうネット広告とは、WebサイトやSNS、動画配信アプリなどのデジタル上で展開される宣伝活動のことです。いつでも手軽に視聴できるスマホ動画の広告は、現代人のライフスタイルに完璧にマッチしており、今後も市場規模が急拡大していくことは間違いありません。予算を柔軟に変更できる点も、企業から選ばれる大きな理由です。
その一方で、かつて主役だった「マス4媒体」は非常に苦しい戦いを強いられる見込みとなっています。このマス4媒体とは、テレビ、新聞、雑誌、ラジオという伝統的な4大マスメディアを指す専門用語です。不特定多数にアプローチできる強みはあるものの、効果測定の難しさや若者のテレビ離れが災いし、出稿を控える動きが止まりません。SNSでも「テレビのCMよりも、YouTubeの広告の方をよく見ている」といった意見が目立っています。
私個人の見解としては、この変化は単なる景気の波ではなく、メディアの主権が完全にデジタルへ移行する決定的なパラダイムシフトだと確信しています。情報が溢れる現代だからこそ、ユーザーの趣味嗜好に合わせたピンポイントな訴求ができるネット広告の優位性は揺るぎません。マスメディア側も、これまでの特権的な地位に甘んじることなく、デジタルとの融合や独自の価値創造へ舵を切らなければ、この厳しい冬の時代を生き抜くのは難しいでしょう。
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