2020年01月04日、新しい年の幕開けとともに注目されるのが、私たちの生活に最も身近なスーパーマーケット業界の動向です。日本経済を支える主要30業種の天気図を紐解くと、この1月から3月にかけてのスーパー業界は、残念ながら厚い雲に覆われた「曇り」の予報となっています。昨年の消費増税以降、家計の引き締めが進む中で、業界全体が非常にタフな舵取りを迫られているのが現状でしょう。
特に大きな障壁となっているのが、政府が主導する「キャッシュレス・ポイント還元事業」の仕組みです。これは対象店舗でクレジットカードや電子マネーを使うとポイントが戻ってくる制度ですが、実は大手のチェーンスーパーは対象外とされています。一方で、近隣の中小スーパーやコンビニエンスストアでは還元が受けられるため、価格に敏感な消費者がそちらへ流れてしまうという不公平な競争環境が生まれているのです。
コスト増を跳ね返すための次世代戦略とPBの役割
現場を悩ませているのは、制度面の問題だけではありません。深刻な人手不足による人件費の騰貴や、物流網の逼迫に伴う運送コストの増大が、じわじわと利益を圧迫しています。SNS上でも「最近、深夜営業を短縮するスーパーが増えた」「レジ待ちが長くなった気がする」といった消費者の実感のこもった声が散見されており、企業側もサービスの維持とコスト削減のジレンマに直面している様子が伺えるでしょう。
こうした苦境を打破するために、各社は「オペレーションの効率化」に全力を注いでいます。これは、セルフレジの導入や在庫管理のシステム化によって、少ない人数でも円滑に店舗を回す仕組みを指します。また、利益率の高い「PB（プライベート・ブランド）」の開発も加速しています。PBとは小売店が独自に企画する商品で、宣伝費を抑えることで高品質かつ手頃な価格を実現できる、まさに主婦の味方と言える存在です。
編集部としては、2020年01月04日現在のこの厳しい状況こそが、スーパーの個性が問われる「選別の時代」の始まりだと感じています。単なる安売りではなく、独自の惣菜メニューやこだわりのPBなど、そこでしか買えない付加価値を提供できる店舗だけが生き残るでしょう。利便性だけでなく、買い物という体験そのものを魅力的に変えていく企業の姿勢を、今後も鋭く注視していきたいと考えています。
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