国連が掲げる国際社会共通の目標「SDGs（持続可能な開発目標）」の達成期限とされる2030年まで、いよいよ残り10年となりました。日本国内のビジネス界でも、自社の事業とSDGsを関連付けて未来への貢献を目指す動きが本格化しています。しかしその一方で、この言葉自体の意味を知らないという声も依然として多く存在するのが現状です。日本全体を巻き込んだ大きな社会運動に発展しているとは、現段階では言い切れない側面があるのでしょう。
そもそもSDGsとは、2015年9月24日に国連サミットで採択された「持続可能でより良い世界を目指す国際指標」のことです。貧困の撲滅や質の高い教育、クリーンなエネルギー、そして気候変動への具体的な対策など、17の大きなゴールと169のターゲットで構成されています。これらは地球上のあらゆる課題を網羅しており、私たちが将来にわたって豊かな暮らしを維持するために、世界が一丸となって解決すべき最重要テーマといえます。
世界の崩壊を防ぐ共通言語と日本企業の現在地
なぜ今、これほどまでに世界共通の目標が必要とされているのでしょうか。専門家からは、もし各国や企業が独自の利益だけを追求して勝手に行動すれば、地球環境や社会の分断がさらに悪化するという懸念が示されています。人類が安全で平和に暮らせる世界から遠ざかってしまうのを防ぐため、SDGsは誕生しました。この目標の最大の特徴は、国家や政府だけでなく、民間の企業に対しても社会を変革する主役として積極的な関与を求めている点にあります。
日本能率協会が2019年7月から2019年8月にかけて実施した最新の調査によると、企業のSDGsに対する認知度は76.9%に達し、前年の61.8%から確実に上昇しています。経営陣の間で意識が高まっている様子は、SNS上でも「これからのビジネスに必須の視点だ」と前向きに評価する声として散見されるようになりました。ただし、実際に具体的な数値目標を定めて事業に落とし込めている企業は、全体の14.2%という低い水準にとどまっています。
一般生活者への浸透と「自分ごと化」への壁
企業活動での注目度が高まる一方で、個人への浸透には大きな壁が立ちはだかっています。2019年7月に行われた訪問調査では、SDGsの内容まで深く理解している一般生活者はわずか3.4%しかおらず、8割以上が言葉すら見たことも聞いたこともないと回答しました。ネット上でも「国連の壮大な計画と言われても、日々の生活とどう結びつくのか実感が湧かない」という率直な意見が目立ち、多くの人が自分とは無関係な遠い世界の出来事だと捉えているようです。
SDGsの根底にある最も重要な哲学は、「大胆な変革」と「誰ひとり取り残さない」という強い決意です。私は、一部の先進的な企業がエコ活動を行うだけでは、地球規模の課題は解決しないと考えています。真の持続可能社会を実現するには、企業がリーダーシップを発揮して地域住民を巻き込み、日々の買い物やゴミ出しといった身近な行動へ結びつける橋渡し役になるべきです。ビジネスの力で社会に大きなうねりを起こす、企業の挑戦が今こそ期待されます。
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