アメリカの経済の行方を左右する重要なデータの発信方法が、大きな転換期を迎えることになりました。米労働省は2020年1月16日、主要な経済指標をメディアへ事前に提供する現行の仕組みを、2020年3月1日付で抜本的に見直すと発表したのです。これにより、市場を動かすビッグデータの発信プロセスがガラリと変わることになります。
これまでは、公式発表の直前に記者たちが専用の部屋へ集められ、データを確認した上で解禁時間と同時に速報をネット配信できる「ロックアップ」という制度が採用されていました。しかし新制度では、この部屋からパソコンなどの通信機器が完全に撤去されます。つまり、発表と同時に記事を世界へ届けることが物理的に不可能になるわけです。
この突然の方針転換に対し、SNS上では「一分一秒を争う金融トレーダーへの影響が大きすぎる」「情報格差が生まれるのではないか」といった困惑の声が広がっています。スピード勝負の現代ビジネスにおいて、公式発表からメディアの報道までにタイムラグが生じることは、市場の混乱を招きかねないと懸念するユーザーが少なくありません。
そもそも経済統計とは、雇用者数の増減や物価の動きなど、国の経済状況を数値化した非常に重要な指標です。これらは為替レートや株価を瞬時に乱高下させる破壊力を持っているため、政府としては一部の投資家だけが不当に早く情報を入手して利益を得る「インサイダー取引」のようなリスクを徹底的に排除したいという狙いがあります。
情報の公平性を担保しようとする政府の姿勢は、健全な市場環境を守るために一定の評価ができるでしょう。しかし、デジタル社会において報道の速報性を制限することは、かえって不確実な情報や噂がSNSなどで先行して飛び交うリスクを高める恐れもあります。透明性とスピードのバランスをどう取るべきか、今後の課題です。
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