子育て世代にとって、仕事と育児の両立は永遠のテーマですよね。そんな中、神奈川県から働くパパやママに嬉しいニュースが飛び込んできました。神奈川県が2020年01月16日に発表したデータによると、2019年10月01日時点の県内における待機児童数は3190人となり、前年の同じ時期と比べて603人も減少したことが判明したのです。自治体や企業の積極的な取り組みが、着実に実を結んでいると言えるでしょう。
そもそも「待機児童」とは、保育所への入所条件を満たしているにもかかわらず、定員オーバーなどの理由で施設に入れない子どものことを指します。この深刻な問題を解決するため、県内では認可保育所の新設が急ピッチで進められてきました。さらに、企業が従業員や地域住民のために設置する「企業主導型保育施設」という新しいタイプの預け先が増えたことも、今回の嬉しい減少劇を大きく後押ししています。
地域別に見ると、横浜市が前年比303人減の1352人、川崎市が55人減の197人、相模原市が117人減の113人と、主要な政令指定都市で軒並み改善が見られました。しかし、すべてが順調というわけではなく、横須賀市で80人増の140人、海老名市で61人増の118人となるなど、一部のエリアでは逆に負担が増加しています。地域ごとのニーズの偏りにどう対応していくかが、これからの大きな課題です。
このニュースに対し、SNS上では「保育園の選択肢が増えるのは本当にありがたい」「企業内保育がもっと広がってほしい」といった歓迎の声が相実を捉えています。その一方で、「自分の地域はまだ激戦区だから安心できない」「数字の上では減っていても、希望の園に入れるかは別問題」という、切実な当事者の意見も少なくありません。数字の改善を喜びつつも、現場のミスマッチを解消する取り組みが求められています。
県次世代育成課は、育児休業給付金の支給期間が最長で子どもが2歳になるまで延長された法改正も、待機児童減少の背景にあると分析しています。これにより、焦って0歳児から預けずに育休を延長する親が増えたようです。個人的には、施設を増やすだけでなく、こうした制度面の充実や保育士の待遇改善をセットで進めることこそが、本当の意味で誰もが安心して子どもを産み育てられる社会に繋がると確信しています。
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