北アフリカに位置する主要な産油国、リビアで続く内戦の終結へ向けて、事態が大きく動き始めました。2020年1月19日、ドイツのベルリンにおいて、和平を模索する国際会議が開催されたのです。この会議には、ドイツやフランス、ロシア、トルコといった世界の主要国から首脳らが集結しました。本格的な停戦を実現するための共同声明が発表され、国際社会が一致団結して平和への道を模索する姿勢を示しています。
会議の議長を務めたドイツのメルケル首相は、記者会見の席で「武力による解決はあり得ない」と強いトーンで訴えました。停戦が遵守されているかをチェックする仕組みの構築や、リビアへの武器禁輸措置をこれまで以上に強化していく方針を力強く強調しています。SNS上では「今度こそ本当に平和が訪れてほしい」「これ以上の流血は避けるべきだ」といった、現地の状況を憂い、平和を切望するユーザーの声が多数寄せられました。
ここでリビアの現状をおさらいしておきましょう。2011年に独裁を敷いていたカダフィ政権が崩壊して以来、国が真っ二つに分かれる激しい対立が続いています。国連の承認を得ている首都トリポリの「シラージュ暫定政権」と、東部地域を拠点に勢力を拡大するハフタル司令官率いる「リビア国民軍（LNA）」の二大勢力が、主導権を握ろうと激しく衝突を繰り返してきたのです。
この内戦を複雑にしているのが、周辺国による「代理戦争」の側面です。代理戦争とは、当事者以外の国が背後から特定の勢力を支援して影響力を競い合う構図を指します。東地中海の海洋資源を巡る利権を確保したいトルコは暫定政権をバックアップし、中東やアフリカでの発言権を高めたいロシアはLNAを支援してきました。この大国の思惑が交錯したことで、リビアの混迷はさらに深まっていったと言えます。
2020年1月12日にはロシアとトルコの仲介によって、両勢力は一度は戦闘を停止する状態に入りました。しかし、それはあくまで一時的なものに過ぎず、どのようにして持続可能で本格的な停戦を確立するかが今回の大きな課題となっていたのです。共同声明では、武力行使を明確に否定し、対話による政治的なプロセスで内戦を終わらせる方針が打ち出されました。
さらに、外国勢力がリビアの紛争に干渉することを厳しく禁止し、停戦を監視するための専門委員会の立ち上げなどが盛り込まれました。国連が以前から定めていた武器禁輸措置について、すべての関係国がしっかりと厳守することを改めて求めています。今回の共同声明により、国際社会が足並みを揃えてリビアの平和を後押しする枠組みができたことは、大きな一歩であると私は評価します。
しかし、楽観視はできません。最も重要なのは、当事者であるシラージュ暫定政権とLNAが、本当に歩み寄れるかどうかだからです。実はシラージュ首相とハフタル司令官のふたりもベルリンを訪れていましたが、お互いに直接顔を合わせて話し合うことを拒否したと報じられています。これにはSNSでも「当事者が拒絶していては解決しないのでは」と、先行きを不安視する投稿が目立ちました。
さらに不穏な影も落とされています。LNA側がこの国際会議の直前に、リビア国内の原油パイプラインを封鎖し、主要産業である原油生産をストップさせるという強硬手段に出たのです。これは国際社会に対する強い揺さぶりであり、平和へのハードルが依然として高いことを物語っています。関係国の首脳陣がどれだけ強い覚悟を持って、この両勢力を説得できるかが、今後のリビアの運命を左右するでしょう。
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