2015年の分裂以降、一進一退の緊張状態が続いていた山口組と神戸山口組。そんな中、2020年1月7日に兵庫や大阪など6府県の公安委員会から「特定抗争指定暴力団」へと公示され、より厳しい規制が課されることになりました。これは暴力団対策法、通称「暴対法」に則った強力な行政措置です。
今回の決定を受け、SNS上では「ついにここまで踏み込んだか」「これで街の安全が守られるといいな」と、長年の不安から解放されることを期待する声が相次いでいます。指定された10の自治体は「警戒区域」となり、組員が5人以上で集まることすら許されません。
さらに、心臓部ともいえる組事務所への出入りも完全にシャットアウトされます。2020年1月7日の午前中には、大阪府警が約580人もの大規模な態勢で一斉立ち入りを実施しました。各拠点の出入り口には立ち入りを禁止する標章が次々と貼り付けられ、その様子は圧巻です。
法律の専門家である板東大介弁護士は、この措置により、抗争目的以外の出入りも封じられるため、裏での資金調達活動が困難になり、組織の体力を削ぐのに大きな効果があると期待を寄せています。活動の足場を失うことは、彼らにとって致命傷となるでしょう。
実際、過去に同様の指定を受けた九州の団体では抗争がピタリとやみ、構成員も大幅に減少した実績があります。かつて1958年の統計開始以来で最少を記録した2018年末の約1万5600人という暴力団構成員数は、今回の規制でさらに減少していくとみられます。
編集部としても、この強力な規制は市民の安全な暮らしを守るために不可欠な一歩だと強く支持します。しかし同時に、行き場を失った末端の組員が社会へ戻る際の「受け皿」をどう用意するかという新たな課題にも、私たちは目を向けるべきではないでしょうか。
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