2019年12月3日、日本の裏社会を揺るがす大きな動きが判明しました。兵庫県警は、激化する暴力団同士の衝突を鎮圧するため、山口組と神戸山口組の双方を「特定抗争指定暴力団」に指定する本格的な手続きに着手したのです。捜査関係者への取材により、専門のプロジェクトチームが設置されたことが明らかになりました。
ネット上では、街中での凄惨な事件に不安を募らせる声が多く、今回の決定に対して「ようやく重い腰を上げたか」「これで少しは平和になるのか」といった警察への期待と注視が入り混じった反応が寄せられています。市民の日常が脅かされる現状に、社会全体が強い危機感を抱いているのは間違いありません。
「特定抗争指定」とは？警察が手にする強力なカード
そもそも「特定抗争指定」とは、暴力団対策法に基づき、対立抗争によって市民の生活に危険を及ぼすと判断された組織に対して下される極めて厳しい制裁です。この指定がなされると、特定の地域が「警戒区域」に設定されます。これにより、警察は通常の活動制限をはるかに超える権限を手にすることになるのです。
具体的には、警戒区域内において「5人以上の組員が集まること」や「敵対組織の組員の自宅付近をうろつくこと」、さらには「事務所の使用」までもが厳格に禁じられます。驚くべきは、これらの行為に違反した場合、警察は警告なしで直ちに逮捕することが可能になる点でしょう。これは組織の活動を根底から封じ込める強力な抑止力となります。
今回のプロジェクトチームは、愛知県や大阪府など、両組織の拠点が点在する府県警察と緊密に連携を図っています。抗争の火種が全国に広がっている現状を鑑みると、警戒区域は兵庫県内の神戸市や尼崎市、姫路市、淡路市にとどまらず、広範囲に及ぶことが予測されます。もはや一つの地域の枠に収まらない、国家規模の包囲網が形成されつつあるのです。
加速する暴力の連鎖と分裂の歴史
警察がここまでの強硬姿勢を見せる背景には、2019年に入ってから立て続けに発生した残忍な事件があります。4月に神戸市で組幹部が刺されたのを皮切りに、8月には銃撃事件が発生しました。さらに10月には白昼堂々、2人の組員が射殺されるというショッキングな事態にまで発展しています。
決定定的だったのは、2019年11月27日に尼崎市で起きた事件です。神戸山口組の幹部が山口組関係者とみられる男に銃撃され死亡したことで、事態は一刻の猶予も許されない局面を迎えました。2015年8月27日の分裂以来、警察庁は2016年3月に「対立抗争状態」と認定していましたが、事態は沈静化どころか過激化の一途を辿っています。
私は、今回の指定は治安維持の観点から当然の帰結だと考えます。いかなる理由があろうとも、一般市民を巻き込みかねない銃器を使用した犯罪が市街地で行われることは断じて許されません。法律という盾で組織の自由を奪い、資金源や拠点を物理的に遮断することは、暴力の連鎖を断ち切るために不可欠な措置と言えるでしょう。
兵庫県公安委員会は、今後両組織からの意見聴取を経て、2019年内にも正式な指定を行う方針です。かつて福岡県で指定された事例があるものの、これほどの巨大組織が対象となるのは異例の事態です。年末に向け、日本の警察機構が暴力団に対してどのような「回答」を突きつけるのか、その動向から目が離せません。
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