2019年6月、金融庁の審議会が作成したレポートが世間を大きく賑わせ、大きな論争を巻き起こしました。参議院選挙の直前というタイミングの是非から、「老後の生活には年金以外に2000万円が必要」という具体的な数字の妥当性に至るまで、各方面から様々な意見や批判が噴出し、大きな反響を呼びました。この出来事を機に、日本全体で年金制度を含めた老後設計、つまり人生の後半を見据えたお金の計画に関する議論が活発になることを、私たちは強く期待しています。
これまで政府は「なんとかなる」と主張を繰り返す一方で、国民の抱える年金への不安は増すばかりでした。この状況に対し、国は公的な年金制度で「どの程度まで生活が成り立つのか」を具体的に、かつ明確に説明する責任があるでしょう。その説明を通じて初めて、私たち国民一人ひとりが、年金に加えて「どれほどの自助努力、すなわち自力での対策が必要なのか」という、具体的な目標額や準備の目安を立てることができるようになるはずです。
SNS上でもこの話題は瞬く間に拡散され、「#2000万円問題」といったハッシュタグで大きな議論となりました。「そんな大金をどうやって用意するのか」といった悲観的な意見が多く見受けられましたが、同時に「これを機に真剣に資産運用を学ばなければ」という前向きな声も少なくありませんでした。この騒動は、老後の生活資金という、今まで多くの人が見て見ぬふりをしてきた課題に、真正面から向き合うきっかけを与えてくれたのだと私は考えます。
具体的な準備額は、個人のライフスタイルや家族構成によって当然異なります。しかし、どのような目標額を設定するにしても、その目標に向かってお金を準備していくための方法論は共通しています。それは、単純に預貯金に頼るだけでは、現在の超低金利環境下では到底間に合わないということです。これからの時代、自身の資産を成長させるためには、投資運用という手段を用いて「お金にも働いてもらう」必要があります。このプロセスこそが資産形成という重要なステップです。
幸いにも、日本にはすでに、個人の資産形成や自分自身の年金づくりを支援するための優遇制度が提供されています。それが、少額からの投資で得た利益が非課税になるNISA（ニーサ：少額投資非課税制度）や、個人が掛金を拠出して運用し、将来年金として受け取るiDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）といった制度です。これらの公的な制度を、いかに活用し、最大限に恩恵を受けるかが、老後資金準備の鍵となります。
このような資産形成への意識と行動が国民の間で高まっていけば、結果として年金に対する漠然とした不安は薄れていくでしょう。同時に、国内総生産（GDP）の約1.6倍にも達するとされる、個人の莫大な金融資産が、異常なほどのゼロ金利の預貯金に眠っている現状も解消されていくに違いありません。この資産形成の流れが加速することこそが、日本に健全で成熟した資産運用ビジネスを花開かせ、ひいては日本の経済全体を活性化させるための大きな一歩となると、私は確信しています。
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