愛媛銀行の調査部門である「ひめぎん情報センター」が、地元の経済動向を詳細にまとめた最新の調査結果を発表しました。2019年11月に実施されたこの調査は、愛媛県内に拠点を構える525社から回答を得たもので、地域のリアルなビジネス事情が反映されています。
今回の報告によると、2019年度上期における企業の景況感を示す「業況判断指数（DI）」はプラス8という結果になりました。これは2018年度下期と比較すると5ポイントの悪化となります。景況感の先行きを占う指標が軒並み元気がないのは、寂しい現状ですね。
ここで使われている「業況判断指数（DI）」とは、景気の方向性を推し量るための専門用語です。景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を差し引いて算出され、地域の経済がどちらを向いているかを見極める重要なバロメーターとなります。
さらに、2019年度下期の見通しは上期の実績から再び5ポイント下がり、プラス3にまで落ち込む予測が立てられました。同センターは、この冷え込みの原因を「消費増税に伴う売り上げの減少によって、一時的に状況が悪化するためである」と分析しています。
SNS上でもこの発表に対して「お財布の紐が固くなるのは避けられない」「地元の小さなお店への影響が心配」といった、生活に直結する不安の声が多く飛び交っています。やはり増税という大きな壁は、心理的にも物理的にも多くの影を落としているのでしょう。
具体的な増税の影響について、アンケートでは「マイナスの影響がある」と答えた企業が23％、「どちらでもない」が76％という結果でした。大多数が静観している一方で、4社に1社はすでに経営への具体的なダメージを実感していることが分かります。
そのマイナス要因を詳しく紐解くと、製造業では「経費の増加」が45％で最多となり、非製造業では「売り上げの低下」が41％でトップを占めました。コスト増に苦しむメーカーと、顧客離れを警戒するサービス業という、業種による悩みの違いが鮮明です。
また、増税分を商品やサービスの価格に上乗せする「価格転嫁」については、50％の企業が「できている」と回答しました。これは経営の健全性を保つ意味で心強い数字ですが、一方で「できていない」とする企業も7％ほど存在しています。
価格を据え置いている理由には「大切な顧客を確保したい」という切実な思いや、「すでに税込み価格の文化が浸透している」といった現場の事情が挙げられました。消費者の負担を減らそうと、企業側が身を切る努力を続けている姿が浮き彫りになっています。
個人的な意見ですが、企業が無理をして価格転嫁を拒むのは、長期的には地域経済の体力を奪うことになりかねません。私たち消費者も、単なる安さだけを求めるのではなく、適正な価格を受け入れて地元の素晴らしいビジネスを応援していく視点が大切でしょう。
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