大和ハウス工業が、2020年の東京オリンピック開催期間中に大規模な働き方改革へ乗り出すことを、2020年1月9日に発表しました。東京本社をはじめとする東京都23区内の事業所を対象に、なんと約3000人もの社員が遠隔勤務を行うという、非常に大胆な試みです。大会中の深刻な交通混雑を緩和するための最善策として、大きな注目を集めています。
インターネット上やSNSでは、「これほどの大企業が一斉に動くのは素晴らしい」「混雑緩和に確実につながるはず」といった称賛の声が相次いでいます。一方で「顧客対応への影響はないのだろうか」と、実際の運用面を気にする声も上がっていました。今回の施策は、自宅で業務を行う在宅勤務だけでなく、契約しているシェアオフィスや23区外の自社施設も有効に活用する計画です。
オリンピックが開催される2020年7月24日から2020年8月9日までの間、同社は対象の事業所を思い切って閉鎖する方針を固めました。窓口で直接お客さまと向き合う一部の担当者を除いて、全社が一丸となってこのテレワークに挑みます。さらに、都心部における自社の建設現場に関しても、この期間中は工事を休止するという徹底ぶりを見せており、混雑回避への本気度がうかがえるでしょう。
今回の試みは、ただ混雑を避けるためだけのものではありません。会社側は、実際に運用することで見えてくる利点や浮き彫りになる課題を細かく洗い出す予定です。それらのデータを基にして、将来的には時間や場所に縛られない柔軟な勤務形態の本格的な制度化を目指しています。働きやすさを追求する企業姿勢は、現代のビジネスパーソンにとって非常に魅力的ですね。
旅先で働く新スタイル「ワーケーション」の実証実験もスタート
さらに今回の発表で驚きなのは、旅先で休暇を楽しみながら仕事にも励む「ワーケーション」という新しい働き方の実証実験です。ワーク（労働）とバケーション（休暇）を組み合わせたこの専門用語は、リフレッシュしながら生産性を高める手法として期待されています。東京で勤務する社員から20人ほどの希望者を募り、和歌山県にあるグループ企業のホテルを舞台に実施される予定です。
このワーケーションにかかる往復の交通費や滞在中の宿泊費は、すべて会社側が負担するという手厚いサポート体制が整えられています。SNSでも「最高の福利厚生だ」「自分もそんな環境で働いてみたい」といった羨望の眼差しが向けられていました。満員電車から解放されて豊かな自然の中で業務に励む試みは、これからの日本における労働環境に新しい風を吹き込むに違いないでしょう。
筆者は、このような大企業の先駆的な挑戦が、日本全体の「働き方改革」を加速させる起爆剤になると確信しています。五輪という国家的なイベントをきっかけにして、多くの企業が旧来のオフィス出社主義を見直す契機になるはずです。単なる一時的な混雑対策にとどまらず、多様な人材が自分らしく輝ける柔軟な社会構造への第一歩として、今回のプロジェクトの成功を心から応援しています。
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