今、働き方改革の波に乗って注目を集めている新しいキーワードが「ワーケーション」です。これは「ワーク（仕事）」と「バケーション（休暇）」を組み合わせた造語で、観光地やリゾート地で仕事をしながら、休暇も同時に楽しんでしまおうというスタイルを指します。オフィスを離れて働くテレワーク（情報通信技術を活用し、場所や時間にとらわれずに働く柔軟な働き方）の一種であり、ストレス解消や創造性の向上に繋がると期待されています。
この革新的な働き方の受け入れを積極的に推進するため、長野県や和歌山県といった意欲的な自治体が立ち上がり、「ワーケーション自治体協議会」を設立することが明らかになりました。これは、ワーケーションに関する情報を統一的に発信し、より多くの企業や個人にその魅力を伝えるための協力体制を構築することが主な目的です。地域の観光資源を活かしつつ、地域経済の活性化にも繋がる素晴らしい取り組みだと私は評価しています。
協議会の設立を記念し、2019年7月18日には、両県知事が都内で「ワーケーション・スタートアップ宣言」に署名する予定です。この宣言は、ワーケーションという新しい働き方を日本全国に広げていくための、強力な意思表明となるでしょう。宣言と並行して、同日には両県と一般社団法人日本テレワーク協会（東京・千代田）による「ワーケーション全国フォーラム」も開催されます。ここでは、両県が行ってきた受け入れに関する具体的な事例や、成功へのヒントなどが紹介される見込みで、全国の自治体や企業にとって非常に参考になる情報が提供されることでしょう。
また、この協議会には、長野県の軽井沢町をはじめとする複数の市町村も参加する方向で調整が進められています。地方自治体が連携して、地域を越えた魅力的なワーケーション環境を整備しようというこの動きは、SNSでも大きな反響を呼んでおり、「自然の中で働けたら最高」「仕事のモチベーションが上がりそう」といった期待の声が多く寄せられています。地方創生と新しい働き方を両立させるモデルケースとして、今後も注目が集まるでしょう。
情報一元化で広がるワーケーションの可能性
2019年7月18日に正式に発足するワーケーション自治体協議会は、ウェブサイトの立ち上げなどを通じて、受け入れ情報を一元化して発信していく計画です。これにより、利用者が個々の自治体の情報を探す手間が省け、ワーケーションを検討しやすくなることが期待されます。参加自治体が提供するワーケーション向けの施設情報や、地域ならではの体験会などの紹介も行われる予定です。このように情報が整理され、手軽にアクセスできるようになることは、ワーケーションの普及に不可欠な要素であると私は考えます。
特に長野県内では、軽井沢などの自然豊かなロケーションを中心に、既にワーケーションの受け入れが活発に行われています。例えば、2019年5月下旬には、長野県信濃町とNPO法人ネイチャーサービス（埼玉県坂戸市）が、ワーケーションなどに利用できるレンタルオフィスを町内に新設しました。このように、地方自治体と民間が連携し、具体的な受け入れ環境を整備していく動きは、ワーケーションの魅力を高める上で非常に重要だと言えるでしょう。この一連の動きは、単なる休暇の場所を提供するだけでなく、地方での新しい仕事のあり方を提案するものとして、社会に一石を投じることになるでしょう。
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