新しい年が幕を開けたばかりの2020年1月6日、東京株式市場は緊迫した空気に包まれています。大発会を迎えた日経平均株価は、取引が始まると同時に大きく値を下げる展開となりました。前年末の終値と比較した下落幅は、一時は500円を超える急落ぶりを見せており、市場関係者の間には緊張が走っています。これほどまでに売りが優勢となった背景には、海外で急速に高まった地政学リスク（特定の地域が抱える政治的・軍事的な緊張が、世界経済に悪影響を与えるリスクのこと）が存在するようです。
中東情勢の緊迫化などをきっかけに、投資家の間では比較的安全な資産とされる日本円を買う動きが強まりました。為替市場が円高・ドル安へと傾いた結果、海外での売り上げが業績を左右する自動車産業や、ハイテク分野を支える半導体関連といった主要な輸出株に、利益確定やリスク回避の売り注文が相次いでいます。SNS上でも「年明け早々から大荒れの相場」「地政学リスクの怖さを改めて実感した」といった声が数多く投稿されており、個人投資家たちの間でも先行きの不透明感に対する警戒の輪が広がっている状況です。
一方で、すべての銘柄が沈んでいるわけではありません。地政学的な緊張の高まりは原油価格の上昇を招いており、この恩恵を受ける格好で石油開発関連の銘柄は市場の逆風に抗って大きく値を上げています。まさに明暗がくっきりと分かれる新年のスタートとなりました。投資家としては、目の前の急落に慌てて狼狽売りをするのではなく、情勢が落ち着くまで一歩引いて静観する姿勢も必要ではないでしょうか。国際情勢の動向を冷徹に見極めつつ、次なる反転のチャンスをじっくりと待つべき局面だと考えられます。
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