免税店大手として知られるラオックスの業績に、いよいよ明るい兆しが見えてきました。同社の羅怡文社長は日本経済新聞の取材に対し、2020年12月期の連結最終損益が3期ぶりに黒字へ転換するという力強い見通しを示したのです。これにはSNS上でも「ついに復活か」「インバウンド頼みからの脱却に期待したい」といったポジティブな声が多く上がっています。かつての爆買いブームが落ち着きを見せる中、同社がどのような次の一手を打つのか、多くの投資家やビジネスパーソンがその動向に熱い視線を注いでいます。
これまでのラオックスは、業績の足かせとなる課題を抱えていました。特に贈答品販売を担う子会社「シャディ」において、物流施設を統廃合するための多額のコストが発生し、利益を圧迫していたのです。しかし、羅社長は「膿はほぼ出し切った」と自信をのぞかせます。無駄なコストを徹底的に洗い出し、人件費の削減を推し進めた効果が、今期は目に見える形で現れる見込みです。徹底した構造改革の断行こそが、今回のV字回復を支える最大の原動力と言えるでしょう。企業の底力が今、試されています。
さらに注目すべきは、シャディを通じた大胆なグローバル展開です。同社は親会社である中国の家電量販店大手「蘇寧電器」などの強力なネットワークを味方につけ、中国本土での事業を加速させています。現地店舗でシャディが誇る高品質なタオルや玩具といったギフト商品を販売し、新たな市場を開拓する方針です。少子高齢化で国内の贈答品市場が縮小する中、巨大な中国市場へアプローチする戦略は非常に理にかなっています。日本の丁寧な「贈り物文化」が、アジアの消費者の心を掴む日も近いかもしれません。
中国向け越境ECの拡大と待望の復配へのロードマップ
ラオックス本体が今もっとも注力しているのが、インターネットを通じて国境を越えて取引を行う「越境EC」事業の強化です。訪日外国人観光客、いわゆるインバウンドに大人気の理美容家電を、中国最大級のECサイト「天猫国際（Tモール・グローバル）」へ積極的に出品しています。これは、現地にいながら日本の本物の商品を購入できる仕組みであり、店舗に足を運ぶ一過性の観光消費を、継続的なリピート購入へと昇華させる画期的な試みです。実店舗とデジタルの融合が、次世代の成長を牽引するでしょう。
この世界規模の戦略をさらにスピードアップさせるため、同社は2019年10月に中国企業との合弁会社を設立しました。現地企業のノウハウやトレンドをスピーディーに取り入れる体制を整えたことで、マーケティングの精度は飛躍的に高まるはずです。変化の激しい中国の消費トレンドに寄り添う姿勢からは、並々ならぬ覚悟が伝わってきます。単なる免税店ビジネスから、グローバルなEC企業へと変貌を遂げようとするラオックスの挑戦は、日本の流通業界にとっても大きな刺激となるに違いありません。
株主にとって最大の関心事は、2006年3月期から長らく途絶えている配当の再開、すなわち「復配」の時期ではないでしょうか。羅社長は「黒字化を達成できれば、速やかに復配の議論を進める」と明言しており、株主還元への強い意欲を示しています。SNSでは「長年の無配からついに脱却か」と期待に胸を膨らませるファンの声も目立ちます。有言実行なるか、2020年12月期の決算は見逃せません。構造改革と海外戦略が見事に実を結び、同社が再び輝きを取り戻すシナリオを大いに期待したいところです。
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