2019年は日本各地が激しい気象災害に見舞われた激動の1年でした。静岡県が発表した最新のまとめによると、2019年1月1日から2019年12月31日までの期間に県内で発生した土砂災害は、なんと前年の2.2倍にあたる87件にまで急増したことが判明したのです。
この背景には、2019年10月12日に東日本を襲った台風19号の存在があります。記録的な大雨が引き金となり、各地の山々や斜面が悲鳴を上げました。発生件数としては、大型台風が連続して上陸した2011年の102件以来、実に8年ぶりという深刻な高水準を記録しています。
SNS上では「明日は我が身」「恐ろしすぎる」といった当時の恐怖を振り返る声が溢れる一方で、驚くべき事実も注目を集めました。これほど多くの災害が発生したにもかかわらず、なんと今回の土砂災害による人的被害は「ゼロ」だったのです。
窮地を救ったのは、地域の方々が日頃から積み重ねてきた防災訓練と、迅速な事前避難の行動でした。危険を察知して自ら動く「自助」の精神が、尊い命を守り抜いたと言えるでしょう。これにはネット上でも「日頃の備えの大切さを痛感した」と称賛の嵐が巻き起こっています。
土砂災害の具体的な内訳を見ると、最も多かったのが斜面が突然崩れ落ちる「崖崩れ」で、前年より60件も多い79件に達しました。一方で、激しい泥水が襲う「土石流」は6件、地面が塊のまま滑る「地滑り」は2件という結果になっています。
自治体別では、菊川市の12件が最多を記録しました。台風19号の破壊力は凄まじく、住宅の全壊3戸、一部損壊3戸という爪痕を残しています。私たちは自然の持つエネルギーを決して侮ってはならず、常に最悪の事態を想定しておく必要があるでしょう。
現在、静岡県は土砂や流木を力強く食い止める「擁壁（ようへき）」をはじめとした土砂災害防止施設の整備を急ピッチで進めています。2019年中には、こうしたハード面の対策が計10カ所でしっかりと機能し、さらなる被害を防ぐことに成功しました。
さらに県は、危険な場所をあらかじめ知らせる「土砂災害警戒区域」の指定を2020年3月末までに完了させる見込みです。行政の迅速なエリア指定によって、私たちが避難の目安にするハザードマップの精度はさらに向上していくと期待されます。
今回のデータは、インフラ整備という「ハード面」と、住民の防災意識という「ソフト面」の両輪が揃って初めて、災害から命を守れることを証明しました。行政の対策に頼り切るのではなく、私たち一人ひとりが危機感を持つことが何よりの防災になるはずです。
コメント