アメリカワシントンからの最新情報によれば、中国の深刻な人権侵害に対して米議会がついに大鉈を振るう構えを見せています。中国の人権状況を厳しく監視しているアメリカ議会の超党派委員会は、2020年1月8日に最新の2019年版報告書を公表しました。その内容は、中国当局が最先端のテクノロジーを悪用して国民を不当にコントロールし、激しく抑圧しているという衝撃的なものです。この報告書は、2018年8月から2019年8月までの期間を対象に徹底的な調査が行われました。
特に最大の懸念としてクローズアップされたのが、新疆ウイグル自治区におけるウイグル族への苛烈な弾圧行為です。報告書は、中国当局の振る舞いについて「人権に対する重大な罪を犯している」と強いトーンで断定しました。現地では非合法な収容施設が次々と拡大されており、もはや人道的な無視ができないレベルに達している模様です。インターネット上やSNSでも「現代のディストピアそのものだ」「恐ろしすぎる」といった悲痛な反響や驚愕の声が数多く寄せられています。
驚くべきことに、当局は顔認証カメラやリアルタイムでの携帯電話の盗聴システムをフル活用しているとのことです。これによって、ウイグル族の人々の私生活のあらゆる側面を監視する恐ろしいプラットフォームが構築されてしまいました。テロ対策という大義名分のもとで、イスラム教徒である回族への弾圧や、キリスト教徒への監視の目も一段と強化されているのが現状です。個人の自由やプライバシーが完全にテクノロジーによって剥ぎ取られている事態は見過ごせません。
こうした暴挙を止めるため、報告書では具体的な是正策がいくつも列挙されました。ウイグル族の大量拘束に関わったビジネス関係者や政府高官に対して、厳格な経済制裁を科すべきだと提案しています。さらに、顔認証やディープラーニング（深層学習）などの機械学習、生体認証、そして人工知能（AI）といった軍事転用も可能な最先端技術の販売を厳しく制限するよう求めたのです。これらは独裁的な監視体制を支えるエンジンのような役割を果たしています。
具体的には、新疆ウイグルの自治政府や治安機関を「エンティティー・リスト」と呼ばれる事実上の禁輸措置対象リストに加えるよう訴えました。実は、トランプ政権はこの提言の一部を先んじて実行に移しており、2019年10月にはすでに28の企業や団体をこのリストに指定しています。この中には、監視カメラの世界シェアで首位を走る杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）などの巨大テック企業も含まれており、実質的な経済包囲網が敷かれつつあるのです。
さらに委員会は、トランプ政権に対して法的なアプローチの強化も求めています。弾圧を直接指揮しているウイグル自治区の中国共産党委員会書記を制裁対象にするという、極めて踏み込んだ内容の「ウイグル人権法案」の成立を提唱しました。この法案は2019年12月に米下院で圧倒的な賛成多数によって可決されています。残るステップは上院での可決とトランプ大統領の署名ですが、米中貿易協議の進展を睨むトランプ政権は、現時点で慎重に見極めている状況です。
こうした動きに対し、中国側は猛烈に反発しています。中国外務省の耿爽副報道局長は2020年1月8日の記者会見で、アメリカ側の批判は事実無根であると主張し、「民族や宗教、人権の問題などは全く存在しない」と言い放ちました。しかし、客観的な証拠が集まる中でその反論には無理があると言わざるを得ません。利便性を高めるはずの最先端技術が、国家による国民の弾圧に使われることは断じて許されず、国際社会全体で厳しく監視し続ける必要があります。
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