東海地方を拠点に地域密着型のスーパーマーケットを展開している「ヤマナカ（証券コード：8190）」が、最新の第3四半期決算を発表いたしました。今回公表された2019年4月1日から2019年12月31日までの期間における業績データを確認すると、売上高は720億円に達しています。前年の同期間の売上高が727億円であったことと比較しますと、ほぼ横ばいから微減という推移をたどっていることが分かります。激しいシェア争いが続く小売業界において、一定の存在感を維持している状況です。
一方で、本業の儲けを示す営業利益に受取利息などを加えた「経常利益（けいじょうりえき）」の項目に目を向けますと、大きな変化が見られます。今回の経常利益は1億4700万円となっており、前年同期の6億8500万円から大幅に減少している状況です。この経常利益とは、企業が通常の経営活動でどれだけの利益を生み出せたかを表す重要な指標となります。今回の数字は、仕入れ価格の高騰や人件費の上昇といったコスト面の負担が、利益を強く圧迫している構図を浮き彫りにしているでしょう。
さらに、最終的な純利益は1600万円にとどまり、これに伴って1株あたりの純利益も0.9円という結果になりました。前年同期は4億8600万円の純利益を確保していたため、収益性の低下は否めない事実と言えます。インターネット上のSNSでもこの結果はすぐに話題となり、「いつも利用しているスーパーだから応援したいけれど、利益の落ち込みが少し心配だ」という声が上がっています。また、「人手不足の時代だから店舗運営のコストがかさむのは仕方がないのではないか」といった、業界全体の課題に理解を示す冷静な意見も発信されていました。
2020年3月期の通期業績予想と今後の展望
今後の見通しとして、ヤマナカは2020年3月31日を期末とする通期の業績予想を提示しています。売上高は973億円、経常利益は4億8000万円、そして最終利益は2億円に達する見込みを立てており、1株利益は10.4円を想定しているようです。第3四半期までの進捗状況を考慮すると、残された期間でどれだけ巻き返しを図れるかが大きな焦点になるでしょう。企業側は効率的な店舗運営や魅力的な商品ラインナップの拡充を進めており、目標達成に向けた施策の成果が期待されます。
編集部の視点といたしましては、地域住民の生活を支えるインフラであるスーパーマーケットにおいて、目先の利益減少だけで企業の価値を判断すべきではないと考えております。消費税率の引き上げやキャッシュレス決済の普及など、小売業を取り巻く環境は急速に変化している最中です。このような転換期だからこそ、地元の顧客から愛され続けるヤマナカが、持ち前の地域密着の強みを活かして独自のサービスを展開し、ここから再び力強い成長軌道を描いていくことを切に願っています。
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