世界中に大きな衝撃を与えた日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告による海外逃亡劇ですが、その真相が徐々に明らかになってきました。元検事である郷原信郎弁護士が2020年1月22日、日本外国特派員協会で記者会見を開き、レバノンに身を置くゴーン被告とテレビ電話で直接対話した内容を公表したのです。
SNS上ではこの会見に対して、「保釈中の逃亡は許されない」という厳しい批判が相違なく渦巻いています。その一方で、「日本の司法制度にも見直すべき点があるのではないか」といった、複雑な胸中を吐露する書き込みも目立ち、ネット上はまさに議論百出の様相を呈している状況です。
迅速な裁判が形骸化？ゴーン被告が抱いた深い絶望感
郷原弁護士の明かしたところによると、ゴーン被告が不法出国に踏み切った最大の動機は、自らの裁判が想定以上に先送りされる見通しとなったことへの落胆でした。被告は、特別背任事件に関する公判の開始が2021年や2022年までずれ込むと知り、大きなショックを受けたと語っています。
ここで言う特別背任罪とは、会社のために働くべき役員などが、自己の利益を図って企業に著しい損害を与える深刻な犯罪行為を指します。ゴーン被告はこの重大な容疑について、本来であればスピーディーに審理が進められるべきであるという、刑事司法の基本原則が完全に無視されていると感じた模様です。
また、保釈の条件として、妻であるキャロル・ナハス容疑者との接触が厳しく制限され続けたことも、精神的に彼を追い詰める要因になりました。愛する家族と引き離された隔離状態の長期化が、最終的に日本の法の手から逃れる決断を大きく後押ししてしまった側面は否定できないでしょう。
罪の有無は司法の場で厳正に裁かれるべきであり、自らの意志でその場を放棄した逃亡行為自体は、決して肯定されるものではありません。しかしながら、今回の事件は、日本の裁判手続きの迅速性や人道的な保釈条件のあり方について、国際的な視点から一石を投じる形になったとも言えます。
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