不動産経済研究所が2020年1月22日に発表したデータによると、2019年の首都圏における新築マンションの発売戸数は前年比15.9％減の3万1238戸にまで落ち込みました。この数字は1992年以来、実に27年ぶりに3万5000戸を割り込むという衝撃的な結果です。ネット上では「給料は上がらないのに家ばかり高くなる」「一般層にはもう手が出ない」といった、ため息混じりの声が数多く寄せられています。
この供給減少の背景には、驚くほどの価格高騰が存在します。2019年の平均価格は前年より1.9％上昇し、5980万円に達しました。これはバブル経済の最盛期だった1990年に次ぐ、29年ぶりの高水準となります。マイホームは人生最大の買い物ですが、ここまで高騰すると、現役世代が二の足を踏んでしまうのも無理はありません。
エリア別の動きに注目すると、東京都区部は13.9％減の7286万円、東京都下は30.8％減となりました。さらに神奈川県が12.5％減、千葉県にいたっては36.0％減と、埼玉県（6.7％増）を除いて軒並み2桁の大幅な減少を記録しています。近年、不動産会社は駅に近い好立地へ開発を集中させており、土地代や建築コストの跳ね上がりが価格を押し上げているのです。
ここで気になるのが、新築マンションの売れ行きを示す「初月契約率」という指標です。これは売り出された月にどれだけ契約に至ったかを表す割合で、不動産業界では70％が市場の好不調を占うボーダーラインとされています。しかし、2019年は62.6％に留まり、なんと4年連続でこの好調目安を下回る結果となりました。
専門家は、価格の上昇によって家を探す人たちの慎重な姿勢が一段と強まっていると分析しています。売れ行きが鈍いため、各不動産会社は新しい物件を次々と売り出すよりも、いま抱えている在庫を確実に売ることを優先しているようです。SNSでは「売れないなら値下げしてほしい」という切実な声が目立ちますが、一部で値引きの動きがあるものの、全体的な高止まりは続いています。
私個人の意見として、このまま庶民の購買力を置き去りにした価格高騰が続けば、日本の住宅市場は一部の富裕層や投資家だけが買い支える歪な構造になってしまうのではないかと危惧しています。住まいは生活の基盤であり、若いファミリー層が安心して家を買えるような適正価格への是正や、何らかの救済措置が求められる局面に来ているのではないでしょうか。
同研究所は2020年の発売戸数を2.4％増の3万2000戸と予測していますが、建築コストの高さや立地の厳選傾向は変わらない見込みです。劇的な価格下落の要素は乏しく、2020年も買い手にとって厳しい「低位安定」の1年になりそうです。これからマンション購入を検討される方は、予算の天井をしっかりと見極め、いつも以上に慎重な物件選びを心がけることが大切でしょう。
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