私たちの生活やビジネスに直結する日本の経済基盤に、今、大きな変化の波が押し寄せています。財務省が2020年1月23日に発表した2019年の貿易統計（速報）によると、輸出と輸入がともに3年ぶりの減少へ転じたことが明らかになりました。
世界を揺るがした米中貿易摩擦が影を落とし、輸出額は前年比5.6％減の76兆9277億円へと落ち込んでいます。SNS上でも「サプライチェーンの崩壊が現実味を帯びてきた」「これからは国内回帰や市場の分散が急務だ」といった、先行きを不安視する声が多数上がっている状況です。
特に深刻なのが、これまで日本の最大の貿易相手国として君臨していた中国向けの輸出です。2019年はハイテク分野での対立激化などが引き金となり、中国向け輸出額は7.6％減少して首位の座から転落しました。製造現場で使われる半導体等製造装置が大幅に落ち込んだことが、全体へ致命的な打撃を与えています。
ここで注目したい「半導体等製造装置」とは、スマートフォンやパソコンの頭脳となる精密な部品を作るための、極めて高度な機械のことです。日本はこの分野で高い世界シェアを誇りますが、中国の生産活動が停滞したことで、部材を供給する日本企業も大きな連鎖影響を被る結果となりました。
影響は中国本土に留まらず、東南アジア諸国連合（ASEAN）の主要国や、関係悪化が続く韓国向け輸出にも波及しています。一方で、輸入に関してはエネルギー価格の下落により5％減少したものの、輸出のマイナス分を補うには至らず、貿易収支は2年連続の赤字という厳しい現実を突きつけられました。
ただ、悲観するばかりではありません。直近の2019年12月単月で見ると、中国向けの半導体等製造装置が劇的な回復をみせ、10カ月ぶりに増加へと転じています。グローバル経済の荒波を乗り越えるため、日本企業は特定の国に依存しない柔軟な戦略を今こそ構築すべきだ、と私は強く確信しています。
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