神奈川県内の自治体で、民間の資金やノウハウを公共施設の整備に活かす「PFI（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）」の導入が急速に広がっています。財政難や施設の老朽化という深刻な課題に対し、行政の枠にとらわれない画期的なアイデアで突破口を開こうとする試みです。ネット上でも「税金の有効活用につながる」「魅力的な街に生まれ変わってほしい」と期待の声が寄せられています。
PFIとは、公共施設の設計や建設、運営などを民間の資金と経営能力を活用して行う手法を指します。横須賀市では2019年12月、築50年が経過して耐震不足が指摘されていた「本公郷改良アパート」の建て替え事業に着手しました。敷地面積約9600平方メートルに5棟・計260戸のモダンな住居を新設する大規模なプロジェクトとなっています。
今回の公募では民間の柔軟な発想が遺憾なく発揮されました。青木あすなろ建設やウスイホームなどの企業連合が提示したプランには、敷地の余剰地を有効活用した福祉拠点やコンビニエンスストアの併設が盛り込まれています。これまでの行政主導では生まれ得なかった複合的な街づくりのアイデアが、選定の大きな決め手となったようです。
さらに特筆すべきは、市による試算よりもコストを約1割削減できた点でしょう。専門職員を増員せずに事業を進められるメリットもあり、財政面での効果は抜群です。工期の短縮や国庫補助を優先的に受けられる利点も重なり、これまで指定管理者制度が主流だった市営住宅の分野において、今回の初となるPFI導入へと舵が切られました。
三浦市や藤沢市でも加速する魅力的な複合施設開発
隣接する三浦市でも、PFI方式による「南下浦市民センター」の建て替えが進行中です。こちらでは地域の人口減少に歯止めをかけるため、従来の公営住宅とは一線を画す「子育て世帯向け賃貸住宅」を25戸分併設した複合施設が計画されています。2023年の供用開始を目指しており、若い世代の移住や定住を促す起爆剤として大きな注目を集めている状況です。
民間企業の側も、この新しいビジネスチャンスに熱い視線を注いでいます。ミサワホームは同社初となるPFI事業として、2019年10月に藤沢市で「藤が岡2丁目地区再整備事業」をスタートさせました。保育園や児童クラブといった公共施設と、小児科などの民間医療機関を一体化させた「アスマチ藤沢」が、2021年4月に開業する予定です。
こうした動きを地域経済の活性化につなげるため、神奈川県は2019年12月に横浜銀行や業界団体と連携し、全国初となる「PPP／PFIプラットフォーム」を立ち上げました。地元の建設業者が参入しやすい環境を整えるためのセミナーも2020年1月下旬から開催されており、地域一体となった推進体制が構築されつつあります。
神奈川県では2019年度から2028年度にかけて、県営住宅28団地・約7000戸の莫大な建て替え計画を控えています。私たちは、このPFIという手法を単なる「コスト削減の道具」として終わらせてはならないと考えます。民間ならではの自由な発想を潤滑油にして、地域住民が本当に求める豊かなコミュニティの場を創出してほしいものです。
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