今、日本の雇用環境が歴史的な転換期を迎えています。これまで流動性が低いとされてきた40歳以上の中高年層において、転職市場が急激に活気づいているのです。人材紹介大手3社による41歳以上の転職成立数は、2019年度に初めて1万人を突破する見通しとなりました。これはわずか6年前と比較して3倍という驚異的な伸びを示しており、SNS上でも「いよいよ終身雇用の崩壊が現実味を帯びてきた」「40代でのキャリア再考は他人事ではない」といった驚きや共感の声が多数寄せられています。
かつての中高年転職は、収入減少のリスクが高く、年功序列（年齢や勤続年数に応じて役職や賃金が上がる仕組み）の恩恵を受けるためには今の会社に留まる方が賢明とされていました。しかし、その常識が覆りつつある背景には、大企業が仕掛ける「黒字リストラ」の存在が挙げられます。これは、企業の業績が好調であるにもかかわらず、将来の競争力を維持するために人員整理を行う手法のことです。2019年にはアステラス製薬が約700人の早期退職を募るなど、黒字企業による削減数は9000人を超えました。
バブル世代の処遇と企業の思惑
企業側がここまでドラスティックに動く理由は、バブル世代をはじめとする中高年層の膨大な人口と高い給与水準にあります。現在、40歳以上の人口は総人口の6割を占めており、大企業の50歳から54歳の平均月給は51万円と、20代後半の若手社員の2倍近いに達しているのが現状です。企業としては、デジタル化が急速に進む現代において、ITスキルを持つ若手への投資や、時代の変化に対応できる人材の確保を急がなければなりません。そのため、経営体力があるうちに組織の若返りを図ろうとしているのでしょう。
私はこの現象について、単なる「中高年切り捨て」と悲観的に捉えるべきではないと考えます。むしろ、年功序列に縛られて埋もれていた優秀なベテランたちが、自らの意思で活躍の場を選べるポジティブな変化ではないでしょうか。実際に働き手の意識も「人生100年時代」を見据え、早期に新天地を開拓しようという方向へシフトしています。このように、労働者が一つの組織にしがみつくことなく、柔軟に職場を変える「人材流動化」が進むことは、停滞した日本経済を活性化させる強力な起爆剤になるはずです。
時給1万円も！「高スキル派遣」という新たな選択肢
さらに注目すべきは、正社員以外の多様な働き方が広がっている点です。管理職などを経験したベテラン層の間では、派遣社員や業務委託といった形態を選ぶケースが増加しています。専門的な知識や実績を持つ人材を指す「高スキル派遣」の市場では、時給3000円から6000円が中心であり、最高クラスでは時給1万円という破格の求人も存在します。これは年収に換算すると1000万円程度に匹敵する額であり、一般的な派遣社員の平均時給である約1600円を大きく上回る好待遇です。
こうした経験豊かな人材を歓迎しているのは、法務や財務、施工管理（工事現場の安全や工程を管理する専門職）といった高い専門性が求められる職種や、慢性的な人手不足に悩む中小企業です。例えば、大手商社で契約審査を20年以上担ってきた66歳の男性は、2019年9月24日から週3日の派遣勤務を始めました。時給2500円で年収は現役時代より下がったものの、「自分の能力が世の中の役に立つことが嬉しい」と語っており、お金だけではない生き甲斐を見出している様子が窺えます。
即戦力を求める企業側のメリット
受け入れる企業側にとっても、この仕組みは非常に大きなメリットをもたらします。新規プロジェクトの立ち上げなど、一時的に高度な専門人材が必要になった際、期間を区切ってピンポイントで雇用できるからです。ある不動産サービス企業では、自社の給与システムを刷新するにあたり、即戦力として60代のベテラン男性を派遣で受け入れました。人事担当者は、人手不足の中でこれほど経験豊富な人材を確保できる安心感は大きいと太鼓判を押しており、中高年の知見が求められている事実は明白です。
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