2020年4月1日から、いよいよ「高等教育の就学支援制度」と呼ばれる大学無償化の新制度がスタートします。経済的な理由で進学を諦めていた若者へ門戸を開く画期的な政策として、SNS上でも「親の収入に関わらず挑戦できるチャンスが増えるのは素晴らしい」と期待の声が上がっています。
今回の制度は、授業料や入学金の減免と、返済不要な給付型奨学金の拡充という2つの柱から成り立っています。住民税非課税世帯やそれに準ずる家庭の学生が対象で、最大で年間約161万円もの手厚い支援が受けられる仕組みです。予算規模も約7000億円に上り、社会全体にとっても大きなプラスになると歓迎されています。
しかし、この魅力的な制度の裏には、学生個人が背負うべき深刻なリスクが潜んでいることをご存じでしょうか。関西国際大学の浜名篤学長は、手放しでは喜べない新制度の課題を鋭く指摘しています。SNSでも「知らずに利用すると大変なことになるのでは」と、早くも不安視する意見が広がりを見せています。
最大のリスクは、入学後の成績次第で支援が途中で打ち切られてしまう点です。留年や単位不足はもちろん、大学内での成績が「下位4分の1」に連続して該当すると、給付がストップしてしまいます。一見すると公平なルールに思えますが、大学のレベルに関わらず一律で下位25％を切り捨てる仕組みには疑問が残るでしょう。
さらに深刻なのは、医療系などの国家資格に直結する分野の学生が優遇される一方、人文学や社会科学といった非資格分野の学生が不利になるという不平等さです。万が一、支援を打ち切られて大学を中退することになれば、中卒以下の平均年収しか得られないという衝撃的な調査データもあり、社会保障のはずが逆効果になりかねません。
また、進学先の学校が国の指定する「機関要件」を満たしているかどうかも重要です。大幅な定員割れを起こしている大学や、実務経験のある教員の割合などの基準をクリアしていない学校に在学している場合、どれだけ困窮していても支援は受けられません。しかも、学校側にその旨を公表する義務がない点も大きな落とし穴です。
私たちは、税金が投入される以上、学生に一定の成果を求めるのは当然だと考えます。しかし、基準が厳しすぎて本当に救うべき困窮層が弾かれてしまっては本末転倒です。この制度が本当の意味で日本の教育格差を是正するものになるよう、現場の声に耳を傾けながら、運用の基準を柔軟に見直していくことが強く求められます。
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