「もし1週間のうち、お休みが3日になったら」と考えたことはありませんか。今、国内外で「週休3日制」を巡る議論が大きな盛り上がりを見せています。特に注目を集めているのが、日本マイクロソフトが実施した大胆な試験導入の試みです。インターネット上のSNSでも「こんなホワイト企業で働きたい」「うちの会社でもぜひ導入してほしい」といった、羨望の眼差しを向けるポジティブな声が数多く飛び交いました。
日本マイクロソフトは2019年8月1日に、約2300人の全社員を対象として週休3日制を1ヶ月間限定で試験的に導入しました。この取り組みの最大の特徴は、社員の給与水準を一切下げずに実施した点にあります。対象となった金曜日の5日間を休業日とし、さらに多くの社員が夏季休暇なども組み合わせた結果、なんと全体の就業日数は前年の同じ月に比べて25%も減少することとなりました。
業務効率化で手に入れた「生産性4割向上」の驚くべき成果
就業日数が大幅に減ったにもかかわらず、驚くべき結果がもたらされます。なんと社員1人あたりの売上高が、前年同月比で約4割も増加したのです。この劇的な変化の背景には、当時OSである「Windows 7」のサポート終了を控えた買い替え特需という側面もありました。しかし、限られた時間の中で業務の効率化を突き詰めた結果、真の意味での生産性向上（労働量に対する成果の割合が高まること）が実現したことは間違いありません。
同社はこの試みを「勤務日数を減らしながら業務の効率を高める挑戦」と定義しました。待遇や個人の目標、負うべき責任の範囲はそのままに、不要不急の仕事を徹底的に仕分けしたのです。その結果、30分以内でコンパクトに終わらせる会議の比率が前年比で5割近くも増加しました。ダラダラとした長時間のミーティングを排除し、密度の濃い働き方を徹底したことが、この素晴らしい成果へと繋がっています。
世界的な成功事例が証明するワークライフバランスの好循環
同じような成功は、海外の先行事例でも確認されています。ニュージーランドの資産運用会社であるパーペチュアル・ガーディアンでは、2018年に週休3日制をテストしたところ、生産性が2割も上昇しました。この企業も給与を維持した上で、会議の短縮やマニュアル作業の自動化を徹底し、現在はなんとこの制度を恒久化しています。業務の無駄を徹底的に排除することが、休日を増やすための大前提となるのでしょう。
また、週休3日制はワークライフバランス（仕事と私生活の調和）の向上に絶大な効果を発揮します。ニュージーランドの調査では、導入後に従業員のストレスレベルが大きく低下したことが分かっています。家族と過ごす時間が増えて心身ともにリラックスできたり、自己研鑽に励む余裕が生まれたりすることは、結果として日々の仕事に対して非常に好ましいエネルギーをもたらす好循環を生み出すはずです。
日本の伝統的な賃金制度が阻む、全面導入への高いハードル
しかし、この魅力的な働き方を日本全体へ全面的に導入するには、極めて高いハードルが存在します。なぜなら日本の多くの企業では、正社員であってもパートタイムであっても、依然として「働いた時間」に応じて給与が決まる仕組みが根強く残っているからです。専門家の間からは、単に労働時間を短縮するだけでは個人の家庭の所得が減少し、ひいては社会全体の経済低迷を招きかねないという懸念の声も上がっています。
過去を振り返れば、1990年代に定着した週休2日制が、その後の日本経済の停滞を招いた一因とする論文も存在します。1人あたりの平均労働時間が減った一方で、それを補うだけの生産性向上が伴わなかったため、深刻な景気後退に繋がったという指摘です。また、かつて政府が推奨した「プレミアムフライデー」が定着しなかったことからも、給与が減ることへの不安や、月末の業務集中といった現実的な壁がいかに厚いかが分かります。
編集部EYE：今こそ「時間給」から「成果給」への意識改革を
今回の日本マイクロソフトの事例が私たちに示しているのは、単に「休みが増えて良かった」という話ではありません。重要なのは、労働時間ではなく「生み出した成果」に対して対価を支払うという意識が、社員の間に行き渡っていた点です。私たちはそろそろ、長時間机に座っていること美徳とする古いカルチャーから脱却し、業務の無駄を徹底的に省くスキルを磨くべきではないでしょうか。
週休3日制をただの夢物語で終わらせないためには、企業側の賃金制度の見直しと、私たち働く側のマインドセットの変革が不可欠です。働く時間が減ってもこれまで以上の価値を生み出せるような、効率的でスマートな社会の実現を期待して止みません。
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