2020年4月より、いよいよ中小企業でも時間外労働の上限規制が導入されます。これに伴い、日本全国の小さな会社が一斉に労働環境の見直しを迫られる過渡期を迎えました。法改正への対応は義務ですが、これを単なる業務の負担と捉えるのは非常にもったいない選択です。むしろ、これまでの古い体制を打破して会社を大きく生まれ変わらせる、千載一遇のチャンスが巡ってきたといえるでしょう。
大企業では法改正に先駆けて、残業削減をはじめとしたクリーンな職場づくりが先行して進められてきました。これに対して人的リソースが慢性的に不足している中小企業では、日々の業務に追われて対策が後回しになりがちです。しかし、現在の労働者が求める「ワーク・ライフ・バランス」、つまり仕事と私生活を調和させて調和のとれた人生を送るという価値観の広がりを、決して無視することはできません。
SNS上でも「残業ばかりの会社からは早く転職したい」「私生活を犠牲にする働き方はもう古い」といった切実な声が日々、数多く投稿されています。もし旧態依然とした過酷な労働環境を放置し続ければ、新しい求職者が集まらないだけでなく、今いる貴重なベテラン社員まで次々と離職してしまう危険性があるのです。人材確保が死活問題となる小規模な組織こそ、今回の法改正を真摯に受け止めるべきではないでしょうか。
統計データを紐解くと、2000年以降は規模の小さな企業から大企業へと、労働力が流出している実態が浮き彫りになっています。経営資源において「人」の価値が何よりも高まっている現代において、過重労働を前提としたビジネスモデルはすでに限界を迎えているのです。単に法律の基準をクリアするだけでなく、多様な人材が活躍できる「ダイバーシティ」や柔軟な勤務形態の導入に、本気で取り組む必要があります。
私は、この変革こそが中小企業にとって最大の成長エンジンになると確信しています。なぜなら、経営陣と現場の距離が近い組織だからこそ、方針が決まった際の意思決定と実行のスピードは大企業を遥かに凌駕するからです。魅力的な職場へと迅速に変化できれば、優秀な人材の定着や採用において、即座に大きな成果を生み出すことができるでしょう。今こそ、組織を進化させる最高のタイミングなのです。
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