人工知能（AI）の分野で目覚ましい活躍を見せている人々を俯瞰すると、既存の組織という枠組みに囚われない、際立った「個性」が共通点として浮かび上がります。本流から少し外れた場所で研究に没頭してきた専門家や、世界の動向を敏感に察知して決断を下した経営者、そしてAIの可能性を信じ抜いたエンジニアたち。彼らのような独自の視点を持つ人々こそが、今の技術革新を牽引しているのです。
ハーバード・ビジネス・スクールのクリステンセン教授が提唱した「破壊的イノベーション」は、通常、異業種からの参入による市場の変化を指します。しかし、現在のAI業界で起きているのは、組織内部の人間が持つ強い個性や自主性が、内側から既存の価値観を打ち破るという新しい形の革新と言えるでしょう。2019年12月05日現在、こうした個人の力が企業の命運を握る時代が到来しています。
一律の「残業禁止」が日本の競争力を奪う？働き方改革の盲点
現在、厚生労働省が進める「働き方改革」は、ワーク・ライフ・バランスの実現を目指していますが、IT業界の視点から見ると懸念すべき点も少なくありません。多くの企業で導入されている「一律の残業禁止」は、一見すると労働者への配慮に見えますが、実は個々の多様性を奪う要因にもなり得ます。日本は祝日も多く、労働時間が相対的に減少することで、国際的な競争力が損なわれるリスクがあるのです。
30年前の世界時価総額ランキングでは、トップ50社のうち32社を日本企業が占めていました。しかし現在はわずか1社に留まり、労働生産性は主要先進国で最下位という厳しい現実に直面しています。これまでの労働施策が十分な成果を上げていないことは明らかです。長時間労働の強要は言語道断ですが、一方で時間を一律に制限することも、創造性を重視する現代にはそぐわないのではないでしょうか。
「時間と場所」からの解放が、最強の組織を作るカギ
かつてのアナログ的なモノづくりでは、企業が社員の働き方を統制することに合理性がありました。しかしデジタル社会では、仕事の進め方が「モジュラー化（各工程を独立させつつ連携させる手法）」されています。企業がすべきなのは、従業員に時間と場所の裁量を委ね、真の多様性を育むことです。この自由な環境から生まれるイマジネーションこそが、AI時代に不可欠な鋭い個性を育む土壌となります。
エヌビディアでは「GPU（画像処理半導体）で社会問題を解決する」という共通の戦略のもと、多様な個性が驚異的な団結力を発揮しています。これは規則による統制ではなく、社員一人ひとりの情熱が戦略と共鳴した結果です。経営とは、論理と感情が交差する「アート」であるべきでしょう。社員を機械のように扱うのではなく、彼らを解放し、その熱量で組織を一つにまとめることこそが、企業の究極の姿だと私は信じています。
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