私たちの生活に欠かせないものとなったデジタルサービスですが、その裏側にある企業間の取引に、今大きな注目が集まっています。公正取引委員会の事務総長に就任した菅久修一氏は、2020年01月15日に行われた記者会見の席で、急速に拡大を続けるデジタル市場において健全な競争環境を維持していく姿勢を力強く打ち出しました。
菅久氏は、各事業者に対して「独占禁止法の指針をしっかりと守り、違反となるような行為を事前に防いでほしい」と強く呼びかけています。独占禁止法とは、特定の巨大企業が市場を独占して不当に利益を上げたり、立場の弱い中小企業に不利益な取引を強いたりすることを防ぎ、消費者が 良いサービスを自由に選べるようにするための法律です。
インターネット上では、この発表に対して「GAFAなどの巨大IT企業による寡占（少数の企業が市場を支配すること）が進む中で、公取委がどこまで踏み込めるのか期待したい」「中小の広告主やクリエイターを守るためにも、透明性を確保してほしい」といった、厳しい監視を望む声が数多く上がっています。
こうした世論を背景に、政府は年明けからインターネット広告市場における実態調査に本格的に着手しました。これまで不透明とされてきたIT大手の取引基準について、競争政策の観点から問題がないかを徹底的に洗い出す方針です。デジタル広告の仕組みは複雑だからこそ、今まさに公的なメスが入る意義は非常に大きいと言えるでしょう。
ヤフーとLINEの巨大統合審査の行方にも注目
さらに現在、市場を大きく揺るがしているのが、ヤフーを傘下に持つZホールディングスとLINEによる経営統合の動きです。両社は2020年10月までの統合完了を目標に掲げており、これに伴って公正取引委員会による大規模な企業結合審査が本格化していく見通しとなっています。
菅久事務総長は、2019年に策定されたデジタルプラットフォーマー向けの新しい審査基準をベースに、今後もブレることなく適切に対応していくと言及しました。この巨大な統合が日本のデジタル市場にどのような影響を与えるのか、公取委の次なる一手から目が離せません。
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