アジアの大国である中国から、今後の社会構造を大きく揺るがす衝撃的なデータが発表されました。中国国家統計局が2020年1月17日に公開した統計によると、2019年の出生数は1465万人にとどまり、前年と比べて58万人も減少したことが判明しています。これは3年連続のマイナスであり、かつて大躍進政策の影響で深刻な飢饉に見舞われた1961年以来、実に58年ぶりの低水準という深刻な事態です。
このニュースに対し、SNS上では「日本と同じ道を歩んでいる」「育児コストが高すぎて2人目なんて無理だ」といった、将来を不安視する声が相次いでいます。中国政府は1980年ごろから人口抑制のために「一人っ子政策」を続けてきましたが、これを廃止して2016年からはすべての夫婦に2人の子供を認める「二人っ子政策」へと舵を切りました。しかし、直近のピークだった2016年からわずか3年で出生数は約2割も落ち込んでいます。
今回の発表で特に注目すべきは、「普通出生率」が1.048％まで低下し、1949年の建国以来で最低を記録した点でしょう。普通出生率とは、特定の1年間における出生数をその年の総人口で割った割合のことで、社会の人口再生産力を測る指標です。この数字の落ち込みは、政府の優遇策がもはや期待された効果を発揮していない現実を物語っています。今後は出産に適した年齢の女性が急減する見通しで、少子化の波はさらに強まるはずです。
その一方で、医療技術の進歩や生活水準の向上による長寿化は着実に進んでいます。2019年末の時点で、総人口に占める65歳以上の高齢者が占める割合は12.6％に達し、前年末から0.7ポイントも上昇しました。現役世代が減る一方で支えられる側の高齢者が増えるという、歪な人口ピラミッドへの移行が加速しているのは間違いありません。労働力不足や社会保障費の増大は、今後の経済成長の大きな足かせになるでしょう。
一方で、2019年末時点の総人口は14億5万人となり、ついに14億人の大台を突破したことも同時に報告されました。これは、年間の出生数が死亡者数を辛うじて上回っているためです。しかし、この人口増加もいわば過去の遺産によるものであり、現在の急激な少子化のペースを考慮すると、近い将来に中国の総人口が減少局面に突入することは避けられないと私は考えます。
日本をはじめとする先進国が直面してきた少子高齢化の荒波に、世界最大の人口を誇る中国もついに本格的に巻き込まれました。この問題は一朝一夕で解決できるものではなく、若者が安心して子供を産み育てられる経済的・社会的な環境整備が急務です。中国政府がこれからどのような次の一手を打ち出すのか、世界の経済活動にも直結するだけに、今後の動向から目が離せません。
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