レオパレス21がレノと全面対決へ！2020年2月27日の臨時株主総会で問われる経営陣の運命と施工不良問題の行方

アパート大手のレオパレス21が、大きな岐路を迎えています。同社は2020年1月27日、筆頭株主である投資会社「レノ」の要求に応じる形で、2020年2月27日に臨時株主総会を開催することを正式に発表しました。

これまでレオパレス21側は総会の開催に難色を示していましたが、レノ側が東京地方裁判所に開催の申し立てを行うなど、事態は急速に緊迫化していったのです。両者の溝は深く、今後の主導権を巡る激しい攻防が予想されます。

SNS上では「レオパレスの物件に住んでいるから今後の体制が気になる」「泥沼の争いで問題解決が長引かないか心配」など、入居者や投資家から不安と注目の声が多数上がっています。

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旧村上ファンド系のレノが突きつける「取締役全員解任」の衝撃

今回の騒動の主役であるレノは、かつて日本を揺るがした「旧村上ファンド」の関係者が運営する投資会社（アクティビスト）です。彼らは2019年5月からレオパレス21の株式を買い増しし、影響力を強めてきました。

レノは当初、現経営陣を支持する姿勢を見せていたものの、2019年11月にレオパレス21が業績見通しを大幅に引き下げたことで態度を急変させます。長引く施工不良問題への不満も重なり、関係は一気に悪化しました。

そしてレノは、宮尾文也社長を含む取締役10人全員の解任という、極めて強硬な要求を突きつけたのです。独自の取締役候補を推薦し、経営陣の刷新を強く求めています。

全面対決の姿勢を見せるレオパレス21側も、ただ手をこまねいているわけではありません。会社側は、東洋シヤッター元社長の藤田和育氏と、パナソニックホームズ元上席理事の中村裕氏の2人を社外取締役の候補として新たに選定しました。

「社外取締役」とは、社外の客観的な視点から経営を監視する役職のことです。現在、同社の取締役は社内と社外が5人ずつですが、この2人が加われば過半数が社外の人間となり、ガバナンス（企業統治）が大幅に強化されます。

これはレノ側が以前から求めていた要望を前倒しで実現する形であり、会社側としては「現在の経営陣こそが、山積する課題を解決するのに最も適任である」と主張し、株主の支持を取り付ける狙いがあります。

勝敗の行方は、他の大株主の動向にかかっています。レノ側の保有比率は約14.46％ですが、同じく大株主であるイギリスの運用会社などを含めると、計3社で発行済み株式の約45％を占める計算になります。

これら海外勢などの出方が勝敗を決めるため、中立を保つ株主をいかに取り込めるかが焦点となるでしょう。株主総会での議案可決には、出席した株主の過半数の賛成が必要不可欠です。

編集部の視点としては、ブランドの信頼回復には経営の透明性が最優先されるべきだと考えます。今回の対立が単なる権力闘争に終わらず、施工不良に苦しむオーナーや入居者の救済へとつながる建設的な議論になることを切に願います。