米国の株式市場には「強い経営者と弱い所有者」が存在すると、米ハーバード大学のマーク・ロー教授は表現しました。この「弱い所有者」とは、株式を分散して保有するために企業への発言力が低下してしまった一般的な株主を指しています。こうした状況のなかで、近年世界的な注目を集めているのが「アクティビスト」と呼ばれる存在です。日本語では「物言う株主」と訳され、特定の企業の株式を買い集めて経営陣に大胆な変革を迫る投資家のことを指します。
2020年01月22日時点の株式市場において、このアクティビズムの波は日本やイタリアといった保守的な国々にも急速に広がっています。SNSなどでも「日本企業もターゲットになる時代が来た」「経営陣の緊張感が高まるのは良いことだ」といった声が上がっており、関心の高さが窺えるでしょう。彼らが市場に登場すると、平均して株価が6％も上昇すると言われており、投資家からの期待感は非常に高いものがあります。
エージェンシーコストを削減する新たな対案
アクティビストは、わずか1〜2％の株式を持つだけでも、子会社の分離独立や配当の拡大といった要求を突きつけます。彼らは他の株主を味方につけることで、取締役の交代などの実力行使を成功させていくのです。例えば2018年には、米エリオット・マネジメントがテレコム・イタリアの経営陣を刷新する株主投票で勝利を収めました。このような動きは、上場企業が抱える特有の課題を解決する手段としても見なされています。
専門的な視点から見ると、これは「エージェンシーコスト」を削減する効果的な対案となり得ます。エージェンシーコストとは、企業の経営者と株主の利益が一致しないことによって生じる、無駄な費用や損失のことです。経営者が自己の保身を優先し、株主の利益を損なうような非効率な経営を行っている場合、アクティビストが介入することでこのコストが削減され、結果として業績改善や企業価値の向上につながる仕組みです。
企業が取るべきこれからの防衛戦略
私は、アクティビストを単なる「荒らし」として排除するのではなく、健全な市場の刺激剤として捉えるべきだと考えています。日本企業に多く見られた「事なかれ主義」の経営に対して、彼らの存在は強力な是正力となるでしょう。ただし、短期的な利益追求に終始して企業の未来を損なうリスクもあるため、経営陣には彼らと対等に渡り合えるだけの深い洞察力と、明確な長期ビジョンが求められることは間違いありません。
では、企業がアクティビストの攻撃的な介入を避けるためにはどうすれば良いのでしょうか。最も大切なのは、日頃から一般の株主と丁寧に対話を重ねて信頼関係を築いておくことです。さらに、自社の経営状況を客観的に見つめ直し、アクティビストが指摘しそうな弱点を先回りして改善していく姿勢が求められます。彼らが接触してきた際も、過度に防衛的にならず、有益な提案には耳を傾ける柔軟性が成功の鍵となるでしょう。
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