2019年3月から続いていた新規株式公開（IPO）の快進撃に、ついに黄色信号が点灯しました。好調な市場を象徴していた「連勝記録」は15でストップし、今後の市場の行方に不安を残す結果となっています。特に個人投資家は、新たな銘柄が公開されるたびに大きな期待を寄せますが、その熱狂が冷めつつあるのでしょうか。
この記録を止めたのは、2019年6月4日に福岡証券取引所へ上場した大英産業です。同社の初値は1,330円で、公開価格の1,520円を13%も下回る結果となりました。公開価格とは、一般の投資家へ株式を販売する際の価格のことで、初値がこれを下回ることは、市場から見て「割高」と判断されたことを意味します。初値が公開価格を下回ったのは、2019年3月19日に東証2部へ上場したKHC以来となります。
SNSでは、「まさかこのタイミングで連勝が途切れるとは」「IPOで損失を出すのは厳しい」といった、個人投資家からの落胆の声が見受けられます。しかし、今回の公開価格割れは、大英産業が地方取引所への単独上場であり、市場での売買のしやすさを示す流動性が低いと見られた点が個別要因として大きいようです。三菱UFJ国際投信の中川雅嗣シニアファンドマネジャーも、この流動性の低さを指摘しています。
また、九州を地盤とする住宅販売会社という事業モデルが、最新の技術や革新的なサービスを持つ企業に比べ、個人投資家にとって話題性に欠け、人気化しにくかったとの見方もあります。新たな上場企業には、これまでにない成長力やビジネスモデルへの期待が集まるため、目新しさが市場の評価を左右する要素となるでしょう。
しかし、今回の件は個別要因だけにとどまらない可能性もあります。松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリストは、相場全体が下落傾向にあるため、含み損を抱えている個人投資家が増加しており、新規の投資に対する意欲が減退していると分析しています。これまでは勢いで購入していた投資家も、今後は企業の成長力や事業の将来性をより厳しく精査する局面に入ったと考えるべきでしょう。
読者の皆様におかれましても、IPO銘柄を選ぶ際には、単に連勝記録や話題性だけでなく、その企業のビジネスモデルや成長戦略、そして何よりも現在の市場環境を総合的に判断することが重要になってきます。「勝って兜の緒を締めよ」という言葉の通り、好況時ほど冷静な視点が求められるものです。
このIPO市場の動向は、今後も目が離せません。次に市場の注目を集めるのは、2019年6月12日に東証2部へ上場を予定しているユーピーアールです。この企業がどのような評価を受けるかによって、連勝ストップが一時的なものか、あるいは市場の転換期を意味するのかが明らかになるでしょう。
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