日本の株式市場において、経営陣へ果敢に株主還元などを迫る「物言う株主」ことアクティビストの存在感が急速に高まっています。かつて日本は彼らにとって成果の出にくい不毛の地とされていましたが、昨今は状況が大きく様変わりしているようです。企業側が株主を重視する姿勢を強めた結果、日本は世界で最も魅力的な市場の一つとして熱視線を浴びています。この動きは経営を刺激し株価を押し上げる原動力になる一方で、過度な防衛策や経営の疲弊を招くのではないかという懸念の声も上がっているのが現状です。
投資家の間では「日本企業は宝の山」と捉える向きが強く、2020年1月にもイギリスで約290億円規模の新しい日本株専門ファンドが立ち上がりました。このファンドは中堅企業をターゲットに設定し、自社株買いや配当の増額といった資本効率の向上を求めていく方針を示しています。こうしたファンドの創設者は、以前から日本市場に深く関わってきたベテランの投資家です。政府が推し進める資本効率の改善施策を追い風にしながら、今まさに攻勢をかけようとする投資家の熱意がひしひしと伝わってきます。
ネットやSNS上でも、この現象は大きな話題を呼んでいます。「停滞した経営にメスが入るのは良いことだ」と株価上昇を期待する投資家の声が目立つ一方、「目先の利益ばかりが優先され、日本のものづくりや長期的な技術開発が蔑ろにされるのではないか」といった不安も交錯している状態です。一般のビジネスパーソンの間でも、外圧によって自社が翻弄されるかもしれないという危機感が現実味を帯びて語られており、単なるマネーゲームに留まらない社会的関心の高さが伺えます。
なぜ、これほど日本が狙われるのでしょうか。その背景には、企業同士が株式を持ち合う悪習が薄れ、海外投資家の割合が増えたという構造変化があります。さらに国内の機関投資家も、顧客の資産を増やす受託者責任を厳しく問われるようになり、経営陣の提案に反対票を投じる事例が増加しました。経営者は株主総会での自身の解任リスクを恐れるようになり、株主の声に真摯に耳を傾けざるを得なくなっています。子会社の売却を伴うグループ再編の活発化も、彼らに絶好の投資機会を提供しているのです。
一方で、本場であるアメリカの市場では企業統治が行き届き、アクティビストが活躍できる割安な企業が減少しています。そこで、財務基盤が盤石でありながら株価が低く据え置かれている日本へ、グローバルな資本の目が向けられました。欧米的な透明性の高い経営体制が日本にも受け入れられ始めたと、海外の大手運用会社も手応えを感じているようです。実際に日本株の保有額は、企業統治の指針が導入された2015年6月から約5年で2倍に膨れ上がっており、世界的な減少傾向とは真逆の動きを見せています。
ここで重要になる専門用語が、企業の「稼ぐ力」を示す投下資本利益率、いわゆる「ROIC」です。これは事業に投じた資金に対して、どれだけ効率よく利益を生み出したかを測る指標を指します。物言う株主が長期保有する企業では、この数値が数年前と比べて明確に改善しており、積極的な株主還元や低金利を活かした資金調達が行われていることが判明しました。データが示す通り、彼らの要求は企業の資本効率を強制的に引き上げる起爆剤として、一定の成果を上げているのは間違いありません。
しかし、この現象は文字通りの「諸刃の剣」と言えるでしょう。株主への還元を急ぐあまり、企業の経営が短期的な利益追求に偏り、将来の成長に向けた投資が犠牲になるリスクは常に隣り合わせです。過去にアメリカのIT大手が過度な自社株買いの要求に応じた結果、研究開発がおろそかになり、最終的に主力事業の売却へ追い込まれた苦い教訓が存在します。目先の配当金に目が眩み、企業の寿命を縮めてしまっては本末転倒であり、私たちはこのリスクを冷静に見極める必要があります。
こうした失敗例を受け、最先端のIT企業などでは、創業者の議決権を一般株主の10倍に設定する特殊な株式を発行し、経営の主導権を死守する防衛策も登場しています。アクティビストの存在は、企業がため込んだ現金を有効活用させ、産業全体の再編を促すという経済的なメリットをもたらす側面も大きいです。だからこそ企業側は、投資家が納得する中長期的な成長ストーリーを提示しつつ、同時に乱暴な買収者から会社を守る賢明な仕組み作りを急ぐべきだと私は強く確信しています。
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