米アップルが2020年01月28日に発表した2019年10〜12月期決算は、売上高と最終利益がともに過去最高を更新する驚異的な結果となりました。SNS上でも「アップル強すぎる」「iPhone11に変えて大正解だった」といった絶賛の声が溢れており、世界中のファンがこのお祭り騒ぎに沸いています。主力のスマートフォンが劇的な復活を遂げただけでなく、身につけて使うハイテク機器も驚異的な急成長を見せており、同社のブランド力が健在であることを改めて見せつけました。
今回の快進撃を支えた主役は、背面に高性能な広角カメラを搭載して話題を呼んだ最新機種「iPhone11」シリーズです。これにより、同部門の売上高は前年の同じ時期と比べて8％増の559億5700万ドルに達し、5四半期ぶりの増収へと転じました。実は同社は数年前から1台あたりの価格を高く設定する高級化路線を進めていましたが、中国市場の景気減速などで苦戦を強いられていたのです。そこで実質的な値下げと魅力的なカメラ機能の強化という戦略へ大胆に舵を切ったことが、見事に消費者の心を掴んだと言えます。
さらに年末商戦のギフトとして爆発的なヒットを記録したのが、腕時計型端末「Apple Watch」やワイヤレスイヤホン「AirPods」などのウエアラブル製品です。これらは日常の運動量や心拍数を計測して健康管理に役立てる機能などを備えながら、同社の製品群の中では比較的手頃な価格帯に設定されています。SNSでは「クリスマスプレゼントに貰って最高に嬉しい」という投稿が相次ぎ、親しみやすさと実用性を兼ね備えたガジェットとして、新たなファン層を拡大する原動力になりました。
定額制サービスへの先行投資と今後の懸念材料
一方で、ティム・クック最高経営責任者が次なる収益の柱として期待を寄せる、動画や音楽の配信をはじめとしたサービス部門は少し毛色が異なります。こちらの売上高の伸び率は17％にとどまり、ウエアラブル製品の勢いに比べるとやや物足りなさが残る結果となりました。一定の料金を支払うことで期間中に何度でも利用できる「サブスクリプション」の契約数は4億8000万件と順調に増えていますが、巨額の制作費などの先行投資が重荷になっているのが現状です。
圧倒的な資金力を誇る同社ですが、ネットフリックスなどのライバルに対抗するためには、自社独自の魅力的な映像コンテンツを制作し続ける必要があります。将来的にこれらの制作費用が経営の負担になる可能性は否定できず、サービス業への本格的な転換にはまだ時間がかかるというのが編集部としての見解です。また、足元では中国を中心に感染が拡大している新型肺炎による工場停止や、製品供給の遅れという重大なリスクも浮上しており、今後の危機管理の手腕が試されています。
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