メキシコ経済に激震が走っています。メキシコの国立統計地理情報院（INEGI）が2020年01月30日に発表したデータによると、2019年の実質国内総生産（GDP）の速報値が前年比で0.1％減少したことが明らかになりました。実質国内総生産とは、国内で一定期間に生み出されたモノやサービスの付加価値の合計から物価変動の影響を除いたもので、国の経済の健康状態を測る重要な指標です。この数値がマイナスに転じるのは、世界的な金融危機の影響を大きく受けた2009年以来、実に10年ぶりの事態となります。
この歴史的な停滞の背景には、ロペスオブラドール政権が推し進める急進的な政策方針があるでしょう。現政権は発足以降、すでに着工していた首都の新空港建設プロジェクトを突如中止したほか、国営石油会社に関わる油田の入札を凍結するなど、これまでの経済路線を大きく覆してきました。民間企業や海外からの投資家にとって、予測可能性が低く不透明なビジネス環境はリスクでしかありません。このような投資環境の混乱が、企業の不信感を煽り、国内の経済活動を急激に冷え込ませる直接的な原因になったと考えられます。
インターネット上やSNSでも、今回の発表を受けて多くのユーザーから驚きや懸念の声が噴出しています。「わずか0.1％の減少とはいえ、10年ぶりのマイナス成長は心理的インパクトが大きい」「新政権のポピュリズム（大衆迎合的な政策）が、じわじわと経済の基礎体力を奪っているのではないか」といった厳しい意見が目立ちました。その一方で、「格差是正のための痛みを伴う改革の途中であり、長い目で見守るべきだ」という現政権の支持者による擁護論も一部で見られ、メキシコ国内における評価は真っ二つに割れている模様です。
編集部としては、貧困層の救済を掲げる政権の理念には理解を示しつつも、経済の基盤となる民間投資を軽視する姿勢には強い危機感を抱かざるを得ません。持続可能な社会福祉は、健全な経済成長による税収があってこそ成り立つものです。インフラ建設の中止やエネルギー市場の閉鎖性をこのまま放置すれば、企業のメキシコ離れがさらに加速する恐れがあります。大統領は自らの政策がもたらした冷酷な現実を直視し、早急に市場の信頼を回復するための現実的な経済対策へと舵を切るべきではないでしょうか。
コメント