相次ぐ深刻な水害から地域を守るため、国土交通省は2020年度中に画期的な仕組みを始動させます。台風や豪雨の予報に合わせてあらかじめダムの貯水量を減らしておく「事前放流」を、より円滑に行うための新制度です。万が一、放流した後に必要な水が足りなくなった場合、その経済的な損失を国が補うことで、迅速な防犯体制を整える方針が固まりました。既存の設備を最大限に活用し、川の氾濫や堤防の決壊を食い止める狙いがあります。
事前放流とは、大雨による洪水の危険が迫った際、発電や水道水として蓄えている水を一時的に流して水位を下げる作業を指します。これによって大雨を食い止めるポケットをダムに作り出すわけですが、これまでは判断の難しさが課題でした。ネット上でも「事前の備えが命を救う」「なぜもっと早く流せないのか」という疑問の声が多く寄せられており、この仕組みへの関心は極めて高まっています。まさに国民の命に直結する重要な対策といえるでしょう。
背景には、過去の苦い教訓が存在します。2018年夏の西日本豪雨では、愛媛県のダムで満水時に行う「緊急放流」の後に下流で尊い犠牲者が出ました。さらに2019年10月の台風19号でも、5県6カ所のダムが限界を迎え、再び同様の措置を迫られています。驚くべきことに、そのうち茨城県北茨城市の水沼ダムや相模原市の城山ダムなど4カ所では、事前の放流が行われていませんでした。これではせっかくの巨大な構造物も、防災の役割を果たしきれません。
事前放流が遅れる最大の要因は、水不足への強い懸念にあります。実施にはダムの費用を一部負担している電力会社や自治体などの「利水権者」による同意が必須です。利水権とは、川の水を特定の目的で利用できる法的権利のことですが、放流後に雨が予想より少なければ、発電や農業、生活用水が足りなくなるリスクが生じます。この損失を恐れるあまり、合意形成や利害調整に膨大な時間がかかってしまうのが、これまでの実情でした。
そこで国交省は、利水権者が安心して協力できるよう、損失を金銭で穴埋めする補償制度の創設を決めました。対象となる放流量や金額のルールを整備し、2020年夏ごろの運用開始を目指しています。利害関係を理由に命を守る決断が遅れることは、決してあってはなりません。この金銭的なセーフティネットが機能すれば、スピード感を持った水位調整が可能になります。人命を最優先に考えた、非常に現実的で評価できる政策転換です。
しかし、解決すべき壁は制度面だけではありません。一部の古いダムは、水を流すゲートが上部にしかなく、構造上まとまった量を一気に減らすことが不可能な状態にあります。建設当時の技術的な限界が理由ですが、国交省はこうした設備の改修費をサポートする補助金も用意する計画です。同時に、各自治体や企業と放流のタイミングを事前に取り決める協定の締結も進め、ハードとソフトの両面から抜本的な改革に乗り出します。
現在、国内で稼働する1460カ所のダムのうち、大雨に備えて空けてある容量は全体のわずか3割程度しかありません。残りの多くが利水目的に使われているからこそ、今回の新制度によって「治水の盾」へと生まれ変わらせる意義は大きいです。気候変動による豪雨の激甚化は、もはや他人事ではありません。国全体のインフラを賢くアップデートし、地域一丸となって災害に立ち向かう姿勢が、今まさに私たちに求められているのです。
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