2019年11月09日の午前08時ごろ、関西国際空港で空の便を利用する人々を巻き込む大きな混乱が発生しました。滑走路の周辺で、空港職員がドローンのような飛行物体を目撃したことが発端です。安全確保を最優先するため、午前08時13分からすべての航空機の離着陸が全面的にストップされる事態となりました。
確認作業を経て午前09時25分ごろに運用は再開されましたが、その影響は甚大です。全日空では那覇行きと宮古行きの便が欠航を余儀なくされ、国土交通省の発表によれば計44便に遅延や目的地の変更が生じました。せっかくの旅の予定が狂わされてしまった旅客も多く、空港ロビーは騒然とした雰囲気に包まれています。
実は、関空でのこうしたトラブルは今回が初めてではありません。2019年10月19日、そして2019年11月07日にも同様の飛行物体が確認され、その都度すべての離着陸が停止されています。短期間にこれほど頻発するのは異常事態といえますが、警察の懸命な捜索にもかかわらず、いずれのケースでも実体は発見されていません。
ここで改めて確認しておきたいのが「供用規程」による禁止事項です。供用規程とは、空港という公共施設を安全に運営するためのルールのことで、関空周辺でのドローン飛行や持ち込みは厳格に禁じられています。万が一、飛行中の旅客機と衝突すれば大惨事になりかねないため、非常に重い制裁が課される可能性もあります。
SNS上では「またドローンか、いい加減にしてほしい」「犯人を特定して厳罰に処すべきだ」という怒りの声が相次いでいます。一方で、姿が見つからないことから「鳥などの見間違いではないか」といった憶測も飛び交っており、実態が掴めないことへの不気味さが不信感に拍車をかけているようです。
編集者としての私見ですが、日本の空の玄関口がこうも簡単に麻痺してしまう現状には強い危機感を覚えます。監視強化という従来の対策だけでは、今回のような神出鬼没な脅威を防ぐのは難しいでしょう。高性能な検知システムの導入など、テクノロジーに対抗するための抜本的な防衛策を急ぐべきではないでしょうか。
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