2019年6月18日夜に新潟県村上市で発生した最大震度6強の激しい揺れを観測した地震に対し、行政や民間企業が一体となり、被災地の支援に乗り出しています。特に被害状況の把握という重要な初期対応において、最先端のテクノロジーと広域的な連携が威力を発揮している様子がうかがえますね。この官民一体の迅速な対応は、大規模災害における新たなモデルケースとなることでしょう。
村上市と「地方創生に関する包括連携協定」を結んでいる損害保険ジャパン日本興亜（損保ジャパン）は、この協定に基づき、早速ドローン（小型無人機）を活用した被災状況調査を6月21日に実施しました。ドローンによる空撮は、人が立ち入るのが困難な場所や、広範囲の住宅の被害状況を短時間で確認できるため、災害直後の初動対応において極めて有効な手段です。今回の調査では、特に揺れの大きかった同市府屋地区の約400戸の住宅地を対象とし、迅速な被害確認に貢献しています。
行政の枠を超えた広域支援「チームにいがた」始動！
新潟県は、被災した村上市を支援するため、県内自治体の職員からなる「チームにいがた」を結成し、6月22日から現地へ派遣することを決定いたしました。これは、県内の全市町村が2019年3月に締結した「災害時における相互応援協定」に基づく初の広域支援派遣となります。被災地に近い16の自治体を中心に選抜された計20人の職員が、村上市の復旧・復興を支えることになります。専門用語の解説として、ここでいう自治体とは、市町村などの地方公共団体のことを指します。
「チームにいがた」に期待される重要な任務の一つが、被災した建物などの被害程度を公的に証明する「罹災証明書（りさいしょうめいしょ）」の発行に向けた被害状況の調査です。村上市は6月26日からこの証明書の発行を開始する予定であり、被災者の方々が公的支援を受けるために不可欠な証明書を円滑に発行できるよう、「チームにいがた」の職員が尽力いたします。このように、広域的な行政の応援体制が機能することで、被災した自治体の負担を軽減し、住民生活の再建を力強く後押ししてくれるでしょう。
また、この震度6強の地震の発生直後、SNS上でも大きな反響がありました。新潟を拠点とするアイドルグループの元メンバーなどが、自身の公式アカウントで「皆さん大丈夫ですか？！」と心配するメッセージを発信したり、「絶対に海岸には行かないように！」と津波への注意を呼びかけたりするなど、多くの人々が被災地の状況を案じ、情報共有に努めていたようです。災害発生時の情報ツールとしてのSNSの役割は非常に大きいですね。被災地の住民も、今回の経験から改めて防災への意識を高めているという意見が散見されました。
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