世界中で猛威を振るい始めている新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大に伴い、地元の経済活動への深刻な影響が懸念されています。こうした事態を受けて、神奈川県と横浜市、そして川崎市の３つの自治体は2020年1月30日、地元の企業を支えるための特別な相談窓口をそれぞれ立ち上げました。経営の先行きに不安を抱える中小企業の経営者にとって、迅速な支援体制が整えられたことは大きな安心材料になるに違いありません。
SNS上でも今回の発表は瞬く間に拡散されており、「売上減少が心配だったので助かる」「融資の相談にすぐ行きたい」といった、切実ながらも安堵する声が数多く寄せられています。今回の自治体のスピード感ある対応は、まさに企業の死活問題に寄り添ったファインプレーと言えるでしょう。
神奈川県のサポート体制と注目の資金繰り支援
神奈川県では、県の金融課を中心に強力なバックアップ体制を敷いています。具体的には、県内の中小企業に対して経営アドバイスや情報提供を行う総合機関である「神奈川産業振興センター（ＫＩＰ）」や、中小企業が金融機関から融資を受ける際にその債務を保証して融資をスムーズにする公的機関の「神奈川県信用保証協会」などに、電話で気軽に話せる専用窓口が用意されました。
特に売上が急減した際の頼みの綱となるのが「資金繰り（しんぐり）」、つまりビジネスを継続するための現金のやりくりです。企業の黒字倒産を防ぐためにも、こうした公的保証機関が素早く動いてくれる意義は極めて大きいと私は考えます。
横浜市・川崎市も独自の窓口で企業の不安を解消へ
一方、横浜市経済局でも、資金の融通や経営を安定させるための具体的な相談受付をスタートさせました。さらに、一歩先駆けて2020年1月29日に相談窓口を開設した横浜市信用保証協会のほか、総合的な経営課題をサポートする「横浜企業経営支援財団（ＩＤＥＣ横浜）」も全般的な悩みに応じています。
川崎市も負けてはおらず、産業振興部金融課や中小企業溝口事務所、川崎市信用保証協会にて、融資制度に関する詳しい相談が可能です。あわせて「川崎市中小企業サポートセンター」でも、専門家による経営相談を実施しています。目に見えないウイルスの脅威だからこそ、こうした地元の相談窓口を積極的に活用し、早めの防衛策を講じることが今最も重要です。
コメント