中国政府がプラスチック製品の大規模な削減へと舵を切りました。2020年1月19日、国家発展改革委員会などが発表した新方針は、世界の環境対策を大きく揺るがすインパクトを持っています。なんと2020年末までに、中国全土の飲食店で使い捨てのプラスチック製ストローが全面的に禁止されるのです。さらに、主要都市のスーパーマーケットなどでも買い物袋の利用が禁じられるなど、その動きは非常にスピーディーで容赦がありません。
SNS上では「ついに中国が本気を出した」「出前の容器が減るのは不便だけど、地球のためには仕方ない」といった驚きの声が溢れています。これまで環境問題への対応が遅れていると指摘されることも多かった同国ですが、今回のドラスティックな方針転換には、世界中から大きな注目が集まっているようです。日常生活に密着したストローやレジ袋が対象となるため、現地の方々にとっても非常に身近な大変革として受け止められています。
さらに規制の波は、旅行業界や今や中国の生活インフラとなったフードデリバリー分野にも押し寄せます。2022年末までに高級ホテルでの歯ブラシといった使い捨てアメニティの無料提供自粛が求められ、2025年までには都市部の出前で使われるプラスチック容器を3割も減らす計画です。中国ではスマートフォンを使った利便性の高い通販や出前サービスが急成長を遂げており、それに伴う包装資材の消費が社会問題化していました。
ここで注目したい専門用語が、生態系を守るための「海洋汚染対策」です。これはプラスチックが海に流出し、魚や鳥が誤飲したり、紫外線で砕けたマイクロプラスチックが食物連鎖に入り込んだりする深刻な危機を指します。調査によると、中国のプラスチックごみ排出量は年間約6000万トンに達し、世界最大です。2位のアメリカの1.6倍という圧倒的な数字であり、国際社会からの批判を払拭するためにも、今回の猛烈な規制が必要不可欠だったのでしょう。
また、今回の政策ではプラスチックごみの輸入を全面的に禁止することも明記されました。かつて中国は、日本や欧米から「資源」としてプラごみを大量に買い取っていましたが、国内の環境汚染を理由に2017年末から受け入れを制限していました。今回それを完全なシャットアウトへと格上げした形です。日本を含めた先進国は、これまで中国に頼り切っていたゴミ処理のあり方を、根本から見直さなければならない局面に立たされています。
編集部としては、この規制は地球の未来にとって大きな前進であると同時に、ビジネスの現場には激震が走ると考えています。代替品となる紙製ストローや生分解性プラスチックの導入には、莫大なコスト負担が伴うからです。しかし、環境への配慮を行わない企業は淘汰される時代がやってきました。不便さを受け入れつつ、新しいエコな技術やライフスタイルをいかに楽しめるかが、これからの私たち一人ひとりに問われているのではないでしょうか。
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