総務省が2020年2月4日に発表したデータによれば、厳しい雇用情勢のなかで社会に出た「就職氷河期世代」の現状が浮き彫りになりました。調査対象となった35歳から44歳の無業者数は、2019年平均で39万人に達しており、前年と比較してもほぼ横ばいで推移しています。
この数字を耳にして、皆さんはどのように感じられたでしょうか。SNS上でも「これだけ景気が良いと言われていても、取り残されている人たちがいる」「氷河期世代の抱える痛みを社会全体で受け止めるべきだ」といった、切実な声が多く上がっています。私もこの数字を見るたび、個人の努力だけではどうにもならない構造的な問題の重さを感じずにはいられません。
過去最高の雇用情勢の裏に隠れた孤独な現実
日本の労働市場全体を見ると、2019年平均の就業者数は6724万人に達し、前年比で60万人増という過去最高を記録しました。製造業など一部の業界には停滞感が見られるものの、全体で見れば雇用情勢は堅調と言えるでしょう。しかし、その輝かしい数字の影で、35歳から44歳の無業者数は前年の40万人からわずか1万人の減少に留まっています。
なぜ、この世代の就労支援はこれほどまでに困難なのでしょうか。その理由は、彼らが十分な職業訓練の機会を得られないまま、職務経歴を積むチャンスを逃してしまったことにあります。生活基盤が脆弱なまま年齢を重ねていくことは、本人にとっても社会にとっても、将来的に大きなリスクとなりかねません。
政府による氷河期世代支援の加速とこれから
この深刻な事態を受け、政府は今後3年間でこの世代の正規雇用者を30万人増やすという大きな目標を掲げました。厚生労働省は2020年度から、職業相談窓口である「ハローワーク」等の利用年齢上限を、これまでの39歳から49歳へと引き上げる決定をしています。
さらに、2019年8月からは「就職氷河期世代限定」の求人を認める措置を導入しました。2019年12月末時点で累計1290件の求人が寄せられ、これまでに54人の採用が決定しています。また、厚生労働省自身も模範を示すべく、この世代から10人の正規職員を採用することを決定しており、2020年2月2日には約1400人が筆記試験に臨みました。
私たち編集者の立場から見れば、これらの施策は確かに大きな一歩です。しかし、単に窓口を広げるだけでなく、一人ひとりが持つ潜在能力を引き出し、社会で活躍できる仕組みを継続的に構築することが、真の支援に繋がるのではないでしょうか。今後の動向をしっかりと見守っていく必要があるでしょう。
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