関西で加速する「就職氷河期世代」への逆転支援！住まいと仕事のセット提供で孤独な無職から脱出へ

バブル崩壊後の厳しい就職難を経験し、今もなお不安定な立場に置かれている「就職氷河期世代」をご存じでしょうか。一般的に1993年から2004年ごろに学校を卒業した30代半ばから40代半ばの方々を指しますが、この世代への救済の輪が2019年11月21日現在、関西を中心に急速に広がっています。

特に大阪や兵庫といった関西圏では、長期間仕事に就いていない方の割合が全国平均を大きく上回る深刻な事態となっています。こうした背景を受け、行政やNPO法人がタッグを組み、単なる仕事紹介に留まらない「住まい」と「教育」をセットにした革新的なプロジェクトが動き出しました。

住まいと仕事の同時確保で、安定した生活基盤を構築する

2019年10月半ば、大阪市のNPO法人「ハローライフ」と日本財団が、画期的な「モデルハウス」事業を開始しました。これは大阪府営住宅を活用し、低価格な住居を提供しながら正社員採用を目指す試みです。仕事がないから家が借りられない、家がないから就職できないという負の連鎖を断ち切る狙いがあります。

対象となる方々は、大阪府四條畷市の住宅に入居しながら、ビジネスマナーなどの基礎を学びます。単に働くだけでなく、同じ悩みを持つ入居者同士や地域住民との交流を促す点も特徴的です。社会的な孤立を防ぎながら、自信を持って社会に復帰できる環境づくりが進められているのです。

SNS上では「住む場所がある安心感は大きい」「もっと全国に広げてほしい」といった期待の声が寄せられています。ハローライフの塩山諒代表理事も、この大阪の取り組みを全国で展開可能なモデルケースにしたいと、強い意欲を語っておられます。

大阪府豊中市では、企業を1社ずつ訪問して氷河期世代向けの「職業体験メニュー」を作成するという、非常にきめ細やかな支援が始まっています。2020年春までに30社程度の受け入れを予定しており、機械メーカーの器具取り付けや、介護施設での補助作業などが具体例として挙げられています。

「コミュニケーションに自信がなくても、まずは現場で体験することでお互いの理解が深まる」と市の担当者は話します。企業側も「どのような仕事を任せられるか」をイメージしやすくなり、採用のハードルが下がります。これは双方にとって非常に合理的なアプローチだと言えるでしょう。

一方、京都府でも2019年11月下旬から、チームで働くための基礎能力を磨く研修をスタートさせます。平日夜間や土日にも開催されるため、現在非正規で働いている方でも参加しやすい工夫がなされています。研修修了後には、2019年12月から毎月、合同企業説明会が開催される予定です。

私はこの動きを、単なる経済対策ではなく「社会の歪みを正すラストチャンス」だと捉えています。自己責任という言葉で片付けられてきたこの世代が、低賃金や無職のまま高齢化すれば、将来的に生活保護の急増といった社会問題を引き起こす可能性が高いからです。

大阪労働局がいち早く専門窓口を設置し、すでに多くの就職実績を出していることは希望の光です。しかし、立命館大学の桜井純理教授が指摘するように、一人ひとりが抱える事情は千差万別です。過去の辛い経験から心を閉ざしている方に対し、どれだけ寄り添えるかが今後の鍵となるでしょう。

この世代の方々は、決して能力が低いわけではありません。ただ時代という大きな波に翻弄されただけなのです。今こそ社会全体で彼らを受け入れ、その豊かな経験や可能性を再び活用すべきです。関西から始まるこの大きなうねりが、全国の閉塞感を打ち破るきっかけになることを切に願います。