2020年2月5日現在、中国で発生した新型肺炎の急速な感染拡大が、世界中の経済活動に深刻な影を落としています。市場では、この事態が世界経済の重荷になるとの懸念が日増しに強まっており、多くの国際商品価格が上値の重い展開を強いられています。現時点では収束の兆しが見えず、特に中国の消費動向に大きく左右される非鉄金属などは、一段の価格下落が懸念される状況です。
中国が世界消費の約5割を占める銅やアルミニウムの国際相場は、すでに急落の道をたどっています。指標となるロンドン金属取引所（LME）の3カ月先物価格を見ると、銅は1月末時点で1トン5567ドルを記録しました。これは直近の高値をつけた2020年1月14日から1割もの下落であり、2017年5月以来、実に2年8カ月ぶりの低水準です。アルミニウムも同様の動きを見せており、1トン1722ドルと高値から6％値下がりしています。
経済停滞への懸念と市場の反応
新型肺炎の蔓延は、人とモノの移動を著しく制限し、中国経済そのものの縮小を招くという不安を市場に植え付けました。中国では例年、春節という大型連休明けから春にかけて、銅の在庫を積み増すための買い注文が非常に活発になります。しかし、今年はこうした動きが大きく弱まる可能性が高まっています。リスク回避を優先する姿勢から株式市場が低迷すれば、連動して非鉄金属の相場もさらなる下落を免れないでしょう。
SNS上でも、「銅価格の低迷は世界経済のバロメーターそのものだ」「物流が止まれば在庫需要も消える」といった危機的な声が散見されます。専門家や個人投資家の間でも、この先行き不透明な状況に対する警戒感はピークに達しているようです。私自身、市場が最も恐れるのは実体経済の停滞であり、短期的な値動き以上に、この事態が長引くことで構造的な消費冷え込みが起きないか強く懸念しています。
原油・穀物への波及と金の存在感
エネルギー市場においても影響は甚大です。国際指標であるニューヨーク原油先物は、1月下旬時点で1バレル52ドル前後と、昨年末と比較して1割以上安くなりました。世界最大の原油輸入国である中国において、輸送用燃料の需要が鈍化するとの観測が意識されています。和光大学の岩間剛一教授も、肺炎問題の解決には時間がかかると指摘しており、3月ごろまで原油価格が圧迫される可能性を示唆しています。
穀物市場でも、大豆やトウモロコシが軒並み安値を更新しています。米中貿易摩擦の「第1段階合意」を受けた上昇期待は、皮肉にも肺炎による経済停滞の懸念によって打ち消されてしまいました。対照的に強い動きを見せているのが金です。1月末時点で1トロイオンス1580ドル台に達し、中東情勢の緊張が高まった1月8日以来の高値圏を推移しています。まさに「有事の金」というセオリー通り、リスク回避の受け皿として注目を集めているのです。
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