2019年11月、米証券取引委員会（SEC）が発表した「議決権行使助言会社」に対する新たな規制案が、金融業界で大きな波紋を呼んでいます。議決権行使助言会社とは、企業が株主総会で提出する議案を分析し、株主である機関投資家に対して「賛成」か「反対」かの推奨を行う専門機関のことです。投資家は膨大な議案をすべて自分たちで分析する手間を省けるため、このサービスを重宝してきました。
しかし、今回SECが打ち出した新ルールは、助言会社が推奨リポートを公開する前に、対象となる企業側が内容を事前にチェックできる仕組みの導入を求めるものです。これに対し、機関投資家からは「推奨内容が企業側に有利なように書き換えられるリスクがある」と強い反発が巻き起こっています。
議会で追及されたSEC委員長の苦しい弁明
2019年12月上旬に開催された米上院銀行・住宅・都市問題委員会では、SECのジェイ・クレイトン委員長が野党議員から厳しい追及を受けました。議題の焦点となったのは、この規制導入の背後に「大企業による働きかけがあるのではないか」という疑念です。クレイトン氏は「議論はオープンである」と強調しましたが、委員会での雰囲気は緊迫したものとなりました。
SNSや投資家コミュニティでも、この騒動は大きな話題です。「投資家の意思決定を阻害する不当な規制だ」「企業によるロビー活動の勝利ではないか」といった批判の声が次々と上がっており、機関投資家にとって本件がどれほど重大な関心事であるかがうかがえます。私個人としても、株主の権利を守るための判断材料を歪めかねない仕組みの導入には、慎重であるべきだと感じざるを得ません。
手紙偽装疑惑が浮上し、企業の思惑が明らかに
この規制案を巡っては、さらなる疑惑も浮上しています。クレイトン委員長はかつて、個人投資家から支持の手紙を受け取ったことを導入の正当性として主張しました。しかし、実際にはその一部が大企業のロビー団体関係者によって書かれたものだったことが判明しました。このような「手紙偽装疑惑」により、規制導入を強く求めていた企業のなりふり構わない姿勢が露呈したのです。
ある公的年金の担当者は「企業側の狙いは投資家の力をそぐことにある」と指摘しています。近年、機関投資家が積極的に議決権を行使するようになり、会社側の議案に反対票を投じるケースも珍しくありません。助言会社はまさに投資家の声を代弁する役割を果たしており、企業側にとっては悩みの種だったのでしょう。
SECは2020年2月3日まで意見公募（パブリックコメント）を行い、導入の可否を最終判断します。この動きは、日本のガバナンス（企業統治）に関する議論にも大きな影響を与える可能性があります。投資家と企業の力関係を揺るがすこの決定から、今後も目が離せません。
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