2020年1月23日、日本銀行静岡支店より最新の金融経済動向が発表されました。県内の景気判断は「緩やかな拡大に足踏み感がみられる」という据え置きの結果となっています。前月まで8カ月連続で拡大基調にあったものの、昨年12月に下方修正されて以来、足踏みが続いている状況です。世界情勢の不透明感や消費税増税の余波が、依然として地域経済の重石となっているといえるでしょう。
SNS上でもこのニュースを受け、「地元の景気がなかなか上向かない」という不安の声や、「自動車業界の回復に期待したい」といった業界関係者からの切実な投稿が相次いでいます。やはり、私たちの生活に密着した雇用や賃金にも直結するだけに、静岡県民にとって景気の先行指標は避けて通れない関心事ですよね。
自動車産業が握る静岡経済の反転攻勢
そんな中でも、明るい兆しがまったくないわけではありません。竹内淳支店長は、現在減少傾向にある生産活動について、今後は自動車やその部品の受注が回復に向かうと見ています。新車需要が持ち直すことで、工場の稼働率が引き上げられ、生産水準の改善が期待されているのです。静岡県は言わずと知れたモノづくりの拠点であり、特に自動車関連産業の動向は県内経済全体の屋台骨といっても過言ではありません。
私個人としても、この分析には非常に期待を寄せています。自動車産業の活気は、地域の下請け企業から物流、サービス業に至るまで、裾野が広い経済波及効果を生み出すからです。輸出においても、環境規制に適合した二輪車や自動車がEUやアジア向けに伸びており、技術力という強みがしっかりと世界で評価されている点は、静岡経済の大きなポテンシャルであると感じます。
ITサイクルと産業機械が映す未来の景観
海外経済に目を向けると、IT関連需要の波が底打ちし始めているというポジティブな側面も見えてきました。いわゆる「ITサイクル」とは、半導体や電子部品などの需要が循環的に変動するサイクルのことですが、これが上向くことは、グローバルな設備投資が再開するサインでもあります。
ただ、竹内支店長が「日本の輸出に反映されるには時間を要する」と指摘するように、慎重な姿勢も必要です。特に静岡が強みを持つ「産業機械」の分野が本格的な底入れに向かうかどうかは、まだ予断を許しません。世界経済の大きなうねりの中で、私たちがどう備え、どう挑戦していくべきか。2020年は、まさにその真価が問われる正念場となるでしょう。
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