大手コンビニエンスストアのローソンが、2020年2月7日に画期的な新制度を発表いたしました。2020年度中に、フランチャイズ（FC）の新規契約において、従来の10年に加えて「5年契約」を新たに導入する方針です。フランチャイズ契約とは、本部の看板やシステムを借りて個人のオーナーが店舗を経営する仕組みを指します。これまでの常識を覆すこの短い契約期間の設定は、業界に大きな衝撃を与えています。
ライバルであるセブン‐イレブンは15年、ファミリーマートは10年を基本としており、対象を限定しない5年契約は大手で初めての試みとなります。さらに、すでにある直営店を引き継いで開業できるシステムも用意される見込みです。直営店とは本部が直接運営している店舗のことで、これを引き継ぐ形になります。あらかじめ売上予測が立てやすく、スタッフも確保されているため、初心者でも安心して参入できるでしょう。
人手不足に悩む現場を救う！手厚い現金支援もスタート
深刻な人手不足や人件費の高騰により、現在のコンビニ業界を取り巻く環境は極めて厳しいと言えます。実際に、2019年末の全国の店舗数は、年末として初めて前年を下回る結果となりました。こうした窮地を乗り切るため、ローソンは2020年3月から1年間の期間限定で、1店舗のみを経営する低採算のオーナーへ月額4万円の支援金を給付します。対象となるのは全体の約2割にのぼる約1200店で、経営の安定化を目指します。[/p>
もしオーナーが複数の店舗を経営するスタイルに移行した場合には、この支援金の支給期間が2年間に延長されます。複数店を同時に運営できれば、店舗間でアルバイトスタッフなどを柔軟に行き来させることが可能になります。その結果、急な欠員が出た際にも対応しやすくなり、人手不足という大きな壁を乗り越える有効な手段となるはずです。本部はこうしたメリットを活かし、複数店経営へのシフトを後押ししています。[/p>
加盟店ファーストへの転換とSNSでのリアルな声
竹増貞信社長は2020年2月7日の記者会見で、加盟店の利益を最優先する姿勢を強調し、2020年度は店舗利益の10％増を目標に掲げました。なんと約400億円もの巨額の資金を加盟店支援に投じる計画です。私は、この本部の決断を非常に高く評価しています。これまでの拡大路線から、既存の店舗を大切にする「加盟店ファースト」への転換は、持続可能なビジネスモデルを築く上で今の時代に不可欠な戦略だと言えるのではないでしょうか。[/p>
このニュースに対し、SNS上では「期間が短くなれば挑戦しやすい」「4万円の支援はありがたい」といった前向きな意見が数多く投稿されています。その一方で、「根本的な人手不足の解決になるのか」という冷静な視点からの懸念の声も上がっている状況です。大きな岐路に立たされているコンビニ業界ですが、ローソンのこの新しい試みが、これからの店舗運営にどのような明るい未来をもたらすのか、今後の展開に注目が集まります。
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