中部圏の未来を担う強力なリーダーたちが一堂に集結しました。中部経済連合会などが2020年2月7日に名古屋市で開催した「中央日本交流・連携サミット」が、今まさに大きな注目を集めています。今回の集まりがこれほどまでに話題を呼んでいるのは、愛知県、岐阜県、三重県、長野県の副知事や静岡県の知事戦略監、名古屋市の副市長といった自治体のトップに加え、各地域の主要大学の学長、さらには国の出先機関や経済界の重鎮が一堂に会したからです。
これほどの規模で産学官のトップ級が顔を揃え、広域連携について熱い議論を交わしたのは今回が初めての試みだそうです。SNS上でも「これだけ豪華なメンバーが集まるのは胸が熱くなる」「地域が一丸となって新しい取り組みを始めてくれそうで期待大」といった前向きな声が続々と寄せられていました。これまでのサミットとは一線を画す、本気度の高い取り組みがスタートしたと言えるでしょう。
これまでは、各県の知事を招いてそれぞれの取り組みを紹介し合う、いわば発表会のような形式が主流でした。しかし今回はそのやり方を根本から見直し、地域の課題に対して「本音で議論する場」へと劇的な進化を遂げています。サミットの冒頭では、中部経済連合会の豊田鐵郎会長が、令和という新しい時代にふさわしい革新的な中部圏を創り出していく必要があると、力強い言葉で参加者たちに訴えかけました。
イノベーションを生む新たな仕組みと2020年春の展望
今回のサミットでは、地域を豊かにするための具体的な3つの合意がなされました。1つ目は、この広域連携の議論を1回限りで終わらせず、継続して話し合える場をしっかりと設けることです。そして2つ目は、愛知県や名古屋市、名古屋大学、中部経済連合会がタッグを組み、「スタートアップ・エコシステム拠点都市」の選定に向けて協力体制を築くことになります。
ここで注目したい専門用語が「スタートアップ・エコシステム」です。これは、新しい技術やアイデアで急成長を目指す企業（スタートアップ）が、まるで自然界の生態系（エコシステム）のように、資金調達や人材育成、技術協力を通じて次々と生まれ育つ循環的な環境を指します。中部圏全体が一体となってこの仕組みを構築しようとしている動きは、日本の産業界にとっても非常に価値のある挑戦だと私は確信しています。
さらに3つ目の合意として、具体的な連携分野を掘り下げて検討するための「分科会」を設置することが決まりました。この分科会は、2020年春をメドに立ち上げられる予定です。テーマとして掲げられているのは、これからの時代に欠かせない「人材育成」や、ゴミを減らして資源を有効活用する「循環型社会（サステナブル社会）」の実現など、私たちの生活に直結する重要な課題ばかりとなっています。
単なるお役所の集まりではなく、経済界や大学が本気で知恵を出し合う今回のプロジェクトは、地方創生の理想的なモデルケースになるのではないでしょうか。縦割りの壁を壊し、地域がワンチームとなって動き出した中部圏の試みは、今後の日本を明るく照らす一筋の光になるに違いありません。2020年春の分科会発足に向けて、この熱い取り組みから今後も目が離せそうにありませんね。
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