日本の自動車シーンを牽引するホンダが、大きな財務戦略に打って出ました。同社は2020年3月期中にも、企業が投資家からお金を借りるために発行する有価証券である「普通社債」を、最大で1000億円規模も発行する方針を固めたのです。ホンダが社債市場での資金調達を行うのは、実に2009年以来で11年ぶりの出来事となります。今回の決定は、単なる資金集めではなく、次世代のモビリティ社会で覇権を握るための布石だと言えるでしょう。
SNS上では「ホンダが11年ぶりに社債を出すなんて驚きだ」「自動運転や電動化の本気度を感じる」といった、驚きと期待が入り混じった声が数多く寄せられています。今回の資金調達における最大の目的は、2020年秋に予定されている日立製作所との自動車部品会社4社による経営統合です。この壮大なプロジェクトに伴い、ホンダグループ内における関連会社の再編資金がどうしても必要になりました。
具体的なプロセスとして、ホンダは系列のパーツメーカーであるケーヒン、ショーワ、日信工業の3社を、株式公開買い付け（TOB）という手法で完全子会社化する計画を進めています。TOBとは、不特定多数の株主から市場を通 dynamical ずに高値で株を買い集める手法のことです。これには約3200億円という莫大な資金が求められます。財務基盤を揺るがさずにこの大改革を成し遂げるために、今回の社債発行は不可欠な選択だったと言えます。
すでに市場では、機関投資家と呼ばれるプロの投資家たちに向けて、需要のヒアリングがスタートしました。償還期間が3年、5年、7年の異なるタイプの社債を組み合わせ、合計で上限1000億円を目指して募集がかけられます。利回りなどの細かな条件面については、2020年2月下旬に正式決定される見通しです。手元資金を減らさずに大勝負へ挑む同社の姿勢からは、並々ならぬ覚悟がひしひしと伝わってきます。
ホンダの竹内弘平専務は、今回の1000億円の用途について「手元の現金流動性をしっかり維持しながら、将来の成長に向けた資金を確保するため」と力強く説明しました。自動車業界は現在、自動運転や電動化といった「CASE」と呼ばれる100年に1度の大変革期を迎えています。日立との連携による部品事業のスケールメリット創出に加え、未来の技術投資へ資金を惜しまないホンダの決断は、長期的な企業価値を大きく高めるはずです。
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