世界保健機関、通称「WHO」が2020年1月30日、ついに新型コロナウイルスによる肺炎について「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言しました。実はそのわずか1週間前には宣言を見送っていたため、今回の急な方針転換には世界中から驚きの声が上がっています。SNS上でも「判断が遅すぎるのではないか」「対応が後手に回っている」といった厳しい意見が続出しており、人々の不安が最高潮に達している様子がうかがえるでしょう。
そもそも緊急事態宣言とは、国際社会が一致団結して感染症の拡大を防ぐために出される最高レベルの警告を指します。WHOのテドロス事務局長は記者会見の場で、これまでにない大流行であると危機感を露わにしました。その一方で、中国の異次元とも言える迅速な対応を大絶賛し、世界への感染拡大を食い止めていると感謝の意を述べています。しかし、1週間で患者数が10倍以上の9000人超へと急増した現実を前に、周囲の視線は冷ややかです。
見送りの裏に透ける大国・中国の強烈な影
なぜ、WHOはここまで宣言を躊躇したのでしょうか。その背景には、国際社会における中国の圧倒的な存在感と経済的なパワーが大きく影響していると囁かれています。2020年1月28日には、中国の習近平国家主席とテドロス氏が会談を行いました。その際、習氏は客観的で冷静な評価を求めており、暗に経済活動をストップさせるような宣言を避けるよう釘を刺したと見られています。こうした政治的な駆け引きが、判断を鈍らせた可能性は否定できません。
かつて2003年にSARS、いわ重症急性呼吸器症候群が猛威を振るった時代、中国の経済規模は世界のわずか4%に過ぎませんでした。ところが現在では、世界の国内総生産であるGDPの約17%を占めるまで急成長を遂げています。仮に物流や観光が完全にストップしてしまえば、世界経済に与える打撃は計り知れません。感染力の強さだけでなく、こうした地球規模の経済損失への恐怖が、今回の慎重すぎる姿勢に繋がったことは明白だと言えます。
資金と人材で結ばれた緊密なネットワーク
外交筋からは「中国とWHOはまるで蜜月関係にある」との指摘も飛び出しています。中国は国連への資金援助である分担金の比率が、アメリカに次ぐ世界第2位という巨額の存在です。さらに、前事務局長が中国政府の推薦で選ばれていたり、テドロス氏の母国であるエチオピアが中国から多大な支援を受けていたりと、人的な繋がりも極めて濃密だと言えます。このように緊密に絡み合った関係性が、今回の対応に影を落としているのは間違いありません。
さらに、WHOには過去の苦い教訓というトラウマも存在します。2009年の新型インフルエンザ時には大騒ぎしたものの影響が少なく、「過剰反応だ」と激しい非難を浴びました。逆に2014年のエボラ出血熱の際には、宣言が遅れたことで甚大な被害を出してしまっています。このように、常に「早すぎても遅すぎても叩かれる」というジレンマに直面している組織だからこそ、今回もこれほどまでに決断が揺れてしまったのでしょう。
編集部EYE：国際機関のあり方が問われる局面に
筆者は、今回の事態を通じてWHOという組織の「中立性」が大きく揺らいでいると感じてやみません。感染症から人類を守るべき専門機関が、特定の国家の経済や政治的思惑に配慮しているかのように見える現状は、非常に危ういものでしょう。命の危機に直面している現場の声を無視した政治ファーストの姿勢は、国際社会の信頼を失いかねません。今こそ政治的なパワーバランスを排し、純粋に人命を守るための迅速なリーダーシップを発揮すべきです。
テドロス事務局長は「貿易や移動を制限するものではない」と言い添えましたが、世界各国はすでに独自の防衛策に打って出ています。アメリカは中国全土への渡航を中止するよう最高レベルの警告を発令し、ロシアも国連の宣言を待たずに国境の検問所を閉鎖しました。国際機関が機能不全に陥れば、各国がバラバラに行動し、世界は分断されてしまいます。今こそWHOには、真の公衆衛生の守護神としてのプライドを取り戻してほしいと願います。
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