【新型肺炎】WHOが緊急事態を宣言！政府が「指定感染症」の政令施行を2020年2月1日へ異例の前倒し決定

世界中を震撼させている新型コロナウイルスを巡り、日本の安全を守るための重大な決断が下されました。安倍晋三首相は2020年1月31日の衆院予算委員会において、新型肺炎を「指定感染症」とする政令の施行日を、当初予定の2020年2月7日から2020年2月1日へと急遽前倒しすることを明らかにしたのです。

この電撃的な方針転換の背景には、世界保健機関（WHO）が新型肺炎に対して「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言した事実が挙げられます。国際社会全体が危機感を強める中、日本政府としても一刻の猶予もないと判断し、異例のスピード対応に踏み切ったと言えるでしょう。

指定感染症の効力と水際対策への編集部考察

ここで注目したい「指定感染症」とは、まだ法律に規定のない未知の病気に対し、国が強制的な入院や就業制限といった強い措置を取れるようにする極めて重い位置づけです。これまでは感染が疑われても個人の権利を制限できませんでしたが、政令が施行されれば、より法的な強制力を持ったアプローチが可能になります。

さらに安倍首相は、日本へ入境を試みる者がこの感染症に罹患している場合、入国を断固として拒否する方針も合わせて表明しました。SNS上では「前倒しの決断は評価できる」「これで水際対策がより強化されることを期待したい」といった歓迎の声が相次ぐ一方で、「もっと早く動けなかったのか」という厳しい意見も散見されます。

私個人の見解としては、グローバル化が進んだ現代において、ウイルスという目に見えない脅威から国民の命を守るためには、今回の迅速な前倒しは極めて妥当な判断だと感じます。しかし、本当の勝負はこれからの実効性にあるはずです。検疫体制の強化や医療現場へのサポートが形骸化しないよう、政府には徹底した指揮を求めたいと思います。